2025年10月発足の高市内閣は「日本成長本部」を立ち上げ、ここで「危機管理投資」対象として17の戦略分野を決定、「AI・半導体」、「航空・宇宙」、「資源・エネルギー安全保障・G X」などと共に「核融合（Fusion Energy）」を選定した。核融合研究開発に総額1,000億円を投じる方針を決めた。
高市政権、核融合分野に重点投資、2030年代に実証発電を開始
カテゴリー: 政治
「高市旋風」の背後に何が潜むのか
本稿は木村良一氏の寄稿です。周辺の独裁軍事大国の脅威に晒される日本国民は、その将来を高市早苗宰相に預けた。突発的侵攻に対する反撃・抑止力の向上、エネルギー自給率の抜本的向上、経済力の向上、に向けて適正な舵取りを願いたい。
第51回総選挙―自民党が歴史的圧勝、立憲民主党が沈没
本稿は、鳥居徹夫氏の寄稿である。第51回総選挙は1月27日公示、2月8日投票で実施され、自民党の歴史的圧勝と、「中道改革連合（略称：中道）」の壊滅的惨敗となった。
自民党は316議席（公示前198）を獲得。連立政権を組む日本維新の会も含め、与党全体では352議席と、全議席の４分の３になった。
一方、衆議院の立憲民主党と公明党の離党者が集まった新しい政党「中道改革連合」は172議席から49議席に大惨敗。
高市首相は選挙戦で提起したことは、国論を二分する政策への民意を問うことであった。外交で高市政権がまず取り組むべきは、日本の独立と繁栄の基盤である外交・安全保障の追求である。
国内では「責任ある積極財政か」「無責任の緊縮財政か」であり、「拡大基調の経済成長か」が「縮み志向の惰性か」の選択を問いかけた。
さらに「高市早苗が総理大臣でよいのかどうか。主権者たる国民の皆さまに決めていただく」と訴えた。
そして国民の審判が下った。高市早苗首相（自民党総裁）は自民党公約や、維新の会との連立合意の実現に、全力を挙げることを訴え、国民の信任を得た。
新しい政党、立ち上げの明暗
真冬の総選挙に向け、1月15日に新党「中道改革連合」が結成され、通常国会開催日の前日22日に、ドタバタで結党大会が開催された。
この「中道改革連合」は、立憲民主党と公明党の衆議院議員と候補者が離党し、新たに集まって結党した。この政党は、新しく誕生した政党でありながらフレッシュな感じがなかった。
結果は大惨敗で、大物議員の落選が相次いた。落ちるべくして落ちたと言えよう。
新しい政党の成功には、何が必要なのか。大失敗に至った要因は何かなど、いろいろと考えさせられる総選挙であった。
ネット社会を生きる 立花裁判で「SNSの病理」を考えたい
「明治日本の産業革命遺産」 ユネスコ登録から10年
本稿は鳥居徹夫氏の論考である。
「明治日本の産業革命遺産」が、ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)の世界遺産に2015年(平成27年)登録されて10年になる。
幕末のペリー来航からわずか半世紀で、日本は世界有数の技術立国へと成長し、近代国家としての基盤を築いた。それまで幕府は、200年余の長きに渡って鎖国政策をとり、西洋科学に門戸を閉ざしていた。
その東洋の島国が、わずか半世紀で工業立国の土台を築き、急速に産業化した道程を、時系列に沿って物語っているのが『明治日本の産業革命遺産』である。
世界遺産登録から10年の節目にあたり、明治の先駆者の気概に思いを馳せながら、未来の技術革新と国際連携を見据え、あらためて更なる発展を期待したい。
平和構築と戦争抑止 ‼ 防衛力と反撃力の認識を
「弱ければ必ず侵略を誘い、無力であれば、結局は自国の政策を放棄させられる」「力がなければ、もっと崇高な目的でさえ、他国の独善行為によって、押しつぶされてしまう危険があることは、事実なのである。
故キッシンジャー博士は、このように記した。
「弱い日本は狙われている」。
「軍事力・国力を伴わない外交は無力」「力の均衡こそが、平和の前提条件をなしてきた」ことが国際社会の冷厳な事実なのである。
参院選―自公与党は衆参で過半数割れ ‼ 大衆蔑視、労組軽視の既成政党
７月３日告示、７月20日投票の第27回参院選は、改選１２４に欠員１を加えた１２５議席。与党は自民党が改選数を13下回る39議席、公明党が８議席の計47議席で、非改選の75議席をあわせても過半数の１２５議席に届かなかった。
自民党の石破茂総裁は非改選を含む与党の過半数維持を「必達目標」と位置づけた。与党には計75人の非改選議員がいるため、自民・公明で50議席を獲得すれば過半数に届くことになる。ただでさえ到達可能な低い目標とされたが、それすらも達しなかった。
参政党は、「日本人ファースト」をスローガンとし14議席に。比例は７議席をとり、選挙区も主要な都府県など複数区で７議席を獲得した。
参院選の焦点は、当初は物価高対策や、現金給付か減税か、であったが、公示後の争点は「減税と外国人問題」となった。
昭和史に埋もれた「通州事件」など
４年前の８月６日「Newsweek」電子版（日本語）に、
「通州事件、尖閣諸島戦時遭難事件、、、昭和史に埋もれていた“事件”に光を当てる」
というタイトルの記事が掲載された。これを殆どそのままここに再録する。「正しい日本史」を認識する一助になれば幸いである。（読みやすくするため段落等を挿入した）
御巣鷹40年 なぜ事故調は過ちを犯したのか
本稿は木村良一氏の寄稿です。事故後、大学教授などを含む権威者で構成する事故調査委員会を発足、調査にあたった。しかし肝心なところで過ちを犯した。日航社内で事故を調べていた取締役（技術・整備担当）の松尾芳郎氏の説明を無視して調査報告書をまとめ上げた。その結果、調査報告書は歪んでしまった。この問題は拙著『日航・松尾ファイル』の第5章の「21 亀裂の発見確率」と「22 事故調の権威」に詳述してある。