小泉進次郎は、自民党総裁選の出馬会見で、「解雇規制の見直し」として、「賃上げや人手不足とともに正規、非正規格差の同時解決」を主張しました。河野太郎も「労働時間規制の緩和」などを打ち出しており、それはまさに「働き方改革」に逆行するものです。
今回の総裁選候補者は9名全員が、５年前に施行された「働き方改革関連法」に、自らも自民党議員として賛成していました。
これまで日本社会の特長とされてきた「分厚い中間層」の崩壊となり、非正規・低賃金の不安定雇用の増大や外国人労働の使い捨ては、犯罪の増加など社会不安要因となっています。
これらは、労働者の生きがいや働きがい、生活向上と安心安全な雇用に逆行するものです。
解雇規制の見直しは、中高年労働者の会社都合の指名解雇を容認することになります。つまり人件費の抑制のため、中高年労働者を企業の外に追い出すことを促進しかねません。
本稿は木村良一氏の寄稿です。 拙著のサブタイトル「日本航空はジャンボ機墜落事故の加害者なのか」に違和感を持った方も多いと思う。この私も墜落事故を起こしたのは日航で、日航は加害者だと考えていた。しかし、御巣鷹山のあの墜落事故の詳細を知る、元日航取締役（技術・整備担当）の松尾芳郎氏（93）からファイルを託され取材を進めていくと、その考えが間違っていることに気付かされた。誤解を恐れずに言えば、日航は加害者ではなく、被害者なのである。
2024年7月は、英国でファンボロー航空ショーと王立国際軍事航空ショー[RIAT]、および米国でEAAエア・ベンチャー・オシュコシュ・ショーが開催された。それぞれのショーで話題となった事例を紹介する。米航空宇宙誌「エビエーション・ウイーク」が2024年7月29日-8月11日号で「エア・ショー・ウイーク(Air Show Week)」として特集した記事をベースにして解説を試みた。
《教科書で教えたい近現代史(その10/最終回)》
本稿は鳥居徹夫氏による論考である。昭和２０(1945)年から日本の独立回復の昭和２７(1952)年まで、世界地図に日本はなかった。
占領下でプレスコードが発令され、過酷な言論報道統制が行われた。プレスコードは、検閲制度への言及、アメリカ・ソ連・中国など連合国への批判、朝鮮人への批判がタブーとされた。そして独立回復後もガン細胞のように教育界、法曹界、文化芸術などで増殖を続け、日本を蝕んでいる。
戦争に限らず革命やクーデターが起きた場合、まず報道機関を占拠する。
メディアについて、日本人は７割が信用するが、アングロサクソンは7割が信用しない。
ウソの歴史認識が外交、政治交渉の殺し文句として使われ、歪曲された歴史が拡散されている。そういう言いがかりへの反論などの作業は行われているが、それだけで終わっている。
昭和や平成の時代に蔓延した「安易な事なかれ主義」に終止符を打ち、きちんと主張すべきは主張し、日本の名誉と誇りに自信を持てる令和の新時代としなくてはならない。
本校は木村良一氏の寄稿です。 日航ジャンボ機墜落事故が8月12日、40年目の節目を迎える。墜落現場の御巣鷹の尾根（群馬県上野村）では遺族による慰霊登山が始まり、11日の夕方に灯籠流し、12日の昼には昇魂之碑の前でシャボン玉を飛ばし、安全の鐘を鳴らして航空関係者とともに空の安全への誓いを新たにする。長い歳月が流れて遺族の高齢化が進み、亡くなる関係者も多い。しかし、空の安全は次の世代にしっかりと引き継がれている。
この夏も、墜落事故を取材してきたジャーナリストの1人として犠牲者520人の冥福を祈りたい。
《教科書で教えたい近現代史(その9)》
本稿は鳥居徹夫氏による論考である。６年前の平成30(2018)年は明治150年であった。日本は、ペリー来航からわずか50年あまりで近代的な産業国家を建設した。幕末から明治にかけてのアジア地域は、ヨーロッパ諸国の強大な武力によって抑圧され、その波が日本にも押し寄せようとしていた。ペリー来航の10数年前、1840～42年のアヘン戦争で、中国大陸の大国「清国」がイギリスに大敗し、領土の割譲(香港など)と莫大な賠償金を支払わされた。鎖国をしていた日本が開国し、西洋技術を取り入れながら、自国の伝統の技を融合させながら、自らの力で人を育て、産業を興した。海外の科学技術と自国の伝統の技を融合し、産業化を成し遂げた。150年前の明治維新という変革期、また明治という時代は、困難な状況下でありながら、産業国家を作り上げた。主権と独立を守った明治日本の先駆者たちの苦闘とその気概を、あらためて認識することが、いまを生きる私たちに問われている。
《教科書で教えたい近現代史(その8)》
本稿は鳥居徹夫氏による論考である。「東京裁判は正義ではなく、明らかなリンチだ。私たちアメリカがどうして日本を罰する事ができるのか？ 私は理解できない」(H・ミアーズ女史)
かつて民主党代表であり内閣総理大臣であった野田佳彦氏は、平成１７（2005）年10月17日に「戦犯に対する認識と内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する質問主意書」を提出し、次のように指摘した。
(1) 極東国際軍事裁判に言及したサンフランシスコ講和条約第１１条ならびに、それに基づく衆参合わせ４回におよぶ国会決議と関係諸国の対応によって、Ａ級･Ｂ級･Ｃ級すべての「戦犯」の名誉は法的に回復されている。「Ａ級戦犯」と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない。
(2) 極東国際軍事裁判で「Ａ級戦犯」として裁かれた人々に関して、その人々の法的地位を誤認し、また社会的誤解を放置しているとすれば、それは「Ａ級戦犯」とされた人々の人権侵害であり、内閣総理大臣の靖国神社参拝への合理的な判断を妨げるものとなる。
自民党の政治家までが、Ａ級戦犯を靖国神社に祀ってあるから公式参拝反対などと言っている。東京裁判は国際法違反の野蛮な復讐劇であった。弱肉強食の国際社会を肯定する「帝国主義」にほかならない。
《教科書で教えたい近現代史(その7)》
本稿は鳥居徹夫氏による論考である。「日本との戦争のすべては、戦争に入りたいという狂人(ルーズベルト)の欲望であった」(第31代アメリカ大統領・ハーバート・フーバー『裏切られた自由』)
来年（令和7年）は、日露戦争に勝利して120周年である。帝政ロシアによる東アジアへの軍事侵略を、日本が果敢に阻止したのが日露戦争。二百三高地陥落を受けての旅順制圧、日本海海戦でバルチィック艦隊を壊滅させ、そして奉天の会戦でロシアのコサック部隊を撃破した。
また日清戦争に勝利して、来年で140年。豊島沖海戦、黄海海戦で北洋艦隊を撃破し、北洋艦隊の本拠地の威海衛を制覇し、ペキンを震撼させた。
この日本の勝利は、アジアの被抑圧民衆を目覚めさせた。日本は、非抑圧民衆にとって、アジアの曙であった。
にもかかわらず、国内の与野党の政治屋たちは、中国や韓国に迎合し、祖国日本を侵略国家だと攻撃し、あいも変わらず日本国の名誉と日本国民へのヘイトスピーチを繰り広げている。
そして日本の左翼メディアや自称歴史学者までもが「日本は悪かった」と、ゆがめられた歴史の虚構に便乗し、祖国を貶める言動を拡散している。
大東亜戦争は、白人の植民地支配と華僑の経済支配という「二重の支配」に苦しめられてきたアジア諸国に、自由と独立をもたらしたものであったことは、厳然たる事実である。
また東京裁判は、勝者の復讐（ふくしゅう）劇に過ぎなかったのであることは、その後の歴史が証明している。
この大東亜戦争や東京裁判について、世界はどのように見ているのかを、まず日本人自身が認識しなくはならないと思う。
《教科書で教えたい近現代史(その6)》
本稿は鳥居徹夫氏による論考である。 マッカーサーは｢アメリカが悪く日本の自衛戦争だった｣と告白した。またマッカーサーは「過去１００年に米国が太平洋地域で犯した最大の政治的過ちは共産勢力を中国で増大させた」「次の１００年で代償を払わなければならないだろう」とも語った。
日本の無罪を主張したインドのパール判事は、国際法に拠らず、事後法によって行われた裁判と指摘。戦勝国による「リンチと何ら変わらない復讐」であり、違法裁判であると非難した。
本稿は木村良一氏の寄稿です。日航ジャンボ機墜落事故を扱ったノンフィクションを出版した。1985（昭和60）年8月12日、日航機が御巣鷹の尾根に墜落して520人が亡くなったあの航空事故である。この夏40年目の節目を迎える。なぜ、航空史上最悪の事故は起きたのか。上・中・下の3回に分け、拙著の内容を紹介しながら事故の真相に迫る。