本稿は、鳥居徹夫氏の寄稿です。立憲民主、国民民主、社民などは、衆参両院で会派を合流し、新会派を届け出た。新会派は衆院１２０人、参院６１人。
立憲民主党は、国民民主党会派に院内会派「立憲民主党・無所属フォーラム」に加わることを呼びかけた。そして「国民民主党は、立憲民主党による申し入れを受け入れ、衆議院において立憲民主党と会派をともにする」ことに合意し、さらに社民党も加わった。
この共同会派は、政策や運動を立憲民主党に収斂させ、国民民主党を解体するものになろう。
本稿は鳥居徹夫氏の寄稿です。近年の韓国政府による日本タタキと日本へのタカリは、失政が続く韓国国民の政権批判を反日へ向けさせるという効果を狙ったものと言える。
多くの韓国指導者が日本へのコンプレックスを持っている。
中国大陸や朝鮮半島の支配者にとって、日本が「日の出ずる国」であり続けることは、ガマンならぬことなのである。
本稿は鳥居徹夫氏の寄稿です。既成野党が統一会派での結集に急展開したのは、「れいわ新選組」などのニュー野党に、存在感を奪われないためのようです。無党派層の多くがオールド野党に拒否感を示した。
危機感を持った既存野党。数合わせによる統一会派は、魅力のないオールド野党の生き残りサバイバル戦略ということなのでしょうか。
本稿は鳥居徹夫氏の寄稿です。小池百合子が都知事に選出され３年が経過した。朝鮮半島と関係の深い都議会議員が少なからず存在化する中で、いびつな都政からの脱却を求められた小池知事であったが、朝鮮人の追悼施設へのメッセージ拒否などの蛮勇も。
本稿は鳥居徹夫氏の寄稿です。民進党が分裂し、野党共闘が３年前と比べても機能していなかった。にもかかわらず自民党の取りこぼしが目立った。本来なら、自民党が圧倒的な勝利となっておかしくなかった選挙であった。
政策アピール一つとっても地域活動においても、自民党に真剣さに欠けていたからではないだろうか。
本稿は鳥居徹夫氏の寄稿です。昨年暮の国会で成立した改正入管法(出入国管理及び難民認定法の改正)が4月から施行されて３カ月が経過しました。 この改正入管法は、外国人材受入れ拡大のための在留資格の創設などを盛り込んでいますが、移民政策でもありませんし、単純労働者容認でもありません。その概要を解説いたします。
本稿は木村良一氏の寄稿です。溜まったマグマが噴き出すように、香港で市民の怒りが爆発した。逃亡犯条例の改正案に抗議した大規模なデモだった。改正案は中国本土への犯罪容疑者の引き渡しを認めている。成立すれば、中国を批判する香港市民が中国に連行されて処罰され、最悪の場合、死刑となる。活動家だけではない。大学教授や学生、言論人、経済人、そして香港で暮らす外国人までもが標的になる。香港から自由がなくなる。
本稿は鳥居徹夫氏の寄稿です。第198国会は「年金だけでは2,000万円不足」問題だけで、波乱もなく閉会、7月の参院選挙を迎えようとしている。しかし、国会議事録が1年以上公表されないと言う異常事態が起こっていた。それは昨年3月9日の杉田水脈(みお)議員の質疑である。NGOヒューマン・ライツ・ナウの抗議とそれに迎合する立憲民主党などにより議事録が公開されてこなかった。
本稿は鳥居徹夫氏の寄稿です。景気の悪化や、米中貿易戦争の激化もあり、10月の消費税の税率アップが先送りされる可能性が強くなってきた。その時には「国民に信を問う」と、自民党の萩生田幹事長代理が発言したこともあって、衆議院を解散し参議院との同時選挙という見方が強くなってきた。野党陣営も「ダブルなら野党パンク」と小沢一郎らが危機感を煽ったこともあり、ここにきて候補者絞り込みに急展開している。
本稿は鳥居徹夫氏の寄稿です。国民民主党は４月２６日の両院議員総会で自由党との合流を了承し、国民民主党の玉木雄一郎と自由党の小沢一郎が合意文書に署名した。党名は国民民主党で、」代表は引き続き玉木雄一郎が務め、基本理念、政策、規約なども、すべて国民民主党のものを踏襲し、自由党は解党した。これには小沢一郎の銭勘定が働いていると見るべきである。