本稿は鳥居徹夫氏の寄稿です。産経抄(平成31年2月2日付)は、1994(平成７)年の日教組と文部省（現文部科学省）との歴史的和解は、文部省が日教組と一体化し、文部省が日教組の影響を多大に受けていたと報じた。この当時、連合は、結成直後であった。そこへ日教組など旧総評系が「子どもの権利に関する条約早期完全批准運動」持ち込んだが、民間労組の総反発を浴び、日教組は惨敗。この条約の正式名称は「児童の権利に関する条約」であり「子ども…」ではない。ところが、この日教組に助け舟を出したのが文部省。文部省は条約名称に「子ども…」を使ってよいとする文部次官通達を発し、連合の民間労組を唖然とさせた。
本稿は鳥居徹夫氏の寄稿です。銭ゲバ小沢一郎の狙いは、国民民主の資金力です。国民民主党の結成時に、小沢一郎の意図を受けたスリーパセルをもぐりこませていました。小沢直系には、小宮山泰子や牧義夫などがいます。
求心力のない玉木雄一郎は、貧すれば鈍するで、小沢の誘いに飛びつきました。
本稿は鳥居徹夫氏の寄稿です。1月24日に政局が動いた。同日午前に国民民主党と、小沢一郎らの自由が衆参両院での統一会派結成で合意。自由の6人が国民会派に合流し、参院では「国民・自由」が枝野幸男らの立憲民主党の所属人数を抜き、一時的に野党第一会派となった。ところが同日午後に、立憲民主党の福山哲郎幹事長と社民党の又市征治党首は国会内で会談し、参院での統一会派結成で合意した。
そのため「国民・自由」と「立民・参院社民」の所属人数は27人と同数になった。
本稿は鳥居徹夫氏の寄稿である。数年前まで民主党代表であり内閣総理大臣であった野田佳彦氏は、平成17（2005）年10月17日に「戦犯に対する認識と内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する質問主意書」を提出し、次のように指摘した。「Ａ級戦犯」と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない。その人々の法的地位を誤認し、また社会的誤解を放置しているとすれば、それは「Ａ級戦犯」とされた人々の人権侵害であり、内閣総理大臣の靖国神社参拝への合理的な判断を妨げるものとなる。
本稿は鳥居徹夫氏の寄稿である。小池百合子さんが都知事に選出されて2年が経過した。2106年夏に小池都知事が就任して最初に手がけたのは、舛添要一前知事がすすめていた韓国学校の用地貸与計画を白紙としたことであった。これは新宿区矢来町にあった旧都立「市ケ谷商業高校」の跡地を、待機児童の多い新宿区が保育所の敷地に求めた要望を、こともあろうに舛添前知事が拒絶し韓国学校増設の用地としようとした。
本稿は鳥居徹夫氏の寄稿である。杉田水脈(みお)衆議院議員に対し、差別主義者や人権蹂躙と誹謗中傷が、メジャーなマスメディアや野党国会議員などによって、卑劣なキャンペーンが展開されている。総合誌「新潮45」８月号の特集「日本を不幸にする『朝日新聞』という虚構」に掲載された杉田水脈(みお)衆議院議員の論文「ＬＢＧＴ（性的少数者）支援の度が過ぎる」をめぐってである。
鳥居徹夫氏寄稿 今国会の焦点であった「働き方改革法案」は、６月２９日にようやく成立した。この法案は、時間外労働の上限規制を、罰則つきで設けたことは、戦後の労働基準法制定以来の７１年目の大改革となる。この法案に対し(維新を除く)野党は、高度プロフェッショナル(専門職)に労働時間除外があることを理由に、過労死促進法案などと事実を歪め、反対のための反対に終始している。
木村良一氏寄稿、 これほど批判される記者会見も珍しい。６月１９日に行われた学校法人・加計学園の理事長、加計孝太郎氏の記者会見のことだ。 加計氏は１年も前に愛媛県今治市での獣医学部新設をめぐる疑惑を報じられ、報道各社から取材や記者会見を求められても、決して応じなかった。それにもかかわらず突然、地元岡山の報道各社に「２時間後に会見を開く」という内容のファクスを送り付けた。
鳥居徹夫氏寄稿 この通常国会は、(維新を除く)野党の審議拒否や暴力的採決妨害などのオンパレードである。
５月３０日に一年半ぶりに党首討論が行われた。立憲民主党の枝野幸男や共産党の志位和夫はモリ・カケのみに終始。国民民主党の玉木雄一郎も日米の経済摩擦を煽り顕在化させるような質問であった。