令和5年12月、我国周辺における中露両軍および北朝鮮の活動と、我国および同盟諸国の動きに関し各方面から多くの発表があった。今月の注目すべきニュースは次の通り。
(Military threats from Chinese, Russian Forces and North Korea are tensed up in December. Japan and Allies conducted multiple large scale exercises for retaliation. Following were main issues.)
本稿は木村良一氏の寄稿です。厚生労働省によると、全国約5000の定点医療機関から12月4日～10日の1週間に報告されたインフルエンザの感染者の数は、1医療機関あたり33.72人となり、警報レベルの30人を超えた。警報レベルを超えるのは、2019年の1月以来である。次の11日～17日の1週間は1医療機関あたり29.94人と警報レベルをわずかに下回ったが、本格的な流行はこれからである。
令和5年11月、我国周辺における中露両軍および北朝鮮の活動と、我国および同盟諸国の動きに関し各方面から多くの発表があった。今月の注目すべきニュースは次の通り。
(Military threats from Chinese, Russian Forces and North Korea are tensed up in November. Japan and Allies conducted multiple large scale exercises for retaliation. Following were main issues.)
本稿は木村良一氏の寄稿です。この1年の感染症を振り返ってみると、新型コロナ以外のウイルス感染症が急速に広がったように思われる。理由として考えられるのが、免疫力の低下だ。私たちはウイルスや細菌などの病原体に感染することで免疫力を高めている。子供の場合はとくにその傾向が強い。しかし、新型コロナが始まってから感染予防が社会全体で徹底され、その結果として新型コロナだけではなく、ほかのウイルスや細菌にさらされる機会が減って免疫力が下ったのではないかとの指摘である。
NASAの「プシュケ (Psyche)」と名付けられた宇宙機が今年10月13日朝、ケネデイ宇宙センター (KSC=Kennedy Space Center)パッド39AからスペースX社のファルコン・ヘビー(Falcon Heavy)ロケットで打上げられた。この宇宙機は太陽系の火星と木星の間の小惑星帯にある金属で出来た奇妙は小惑星の探査に向かっている。2029年に接近、2年ほど滞在して調査する。
(NASA’s Psyche spacecraft launched Oct. 13 from Pad 39A at Kennedy Space Center. The Psyche probe lifted off atop of a SpaceX Falcon Heavy rocket, bound to rare metal-rich asteroid in the main asteroid belt between Mars and Jupiter, will arrive 2029 and staying two years for observation.)
本稿は、鳥居徹夫氏の論考である。令和５(2023)年11月９日の参院外交防衛委員会で、立憲民主党の小西洋之議員は、木原稔防衛大臣を追及した。木原大臣はかつて「教育勅語」の額を議員会館に置いていたことや、過去のブログに「教育勅語の廃止で道義大国日本の根幹を失ってしまいました」と書かれていたと、小西氏は攻撃した。小西氏に限らず左翼勢力は、戦後の教育改革によって、教育勅語が全否定されたと強弁している。
ところが国会議事録によると、第92回帝国議会(昭和22年)で、高橋誠一郎文部大臣（当時）は、教育基本法案の提案説明にあたって「教育勅語の良き精神を継承したもの」「教育基本法は、詔勅・勅令の形をとらず、法律でもって教育理念を示した」「（教育勅語は）孔孟の教えとかモーゼの戒律とかいうものと同様なものとなって存在する」と、提案理由を説明していた。
つまり、教育勅語を全否定することは、教育基本法をも否定することにもなる。
また昭和２３年６月１９日の第２回国会で、参議院で「教育勅語等の失効確認に関する決議」、衆議院で「教育勅語等排除に関する決議」がなされている。衆議院で決議案を発議した松本淳造文教委員長は、提案理由で「われわれは、その教育勅語の内容におきましては、部分的には眞理性を認めるのであります。」と述べ、「勅語という枠の中にあります以上は、その勅語そのものが持つところの根本原理を、われわれとしては現在認めることができないという観点をもつものであります。」「諸詔勅を排除し、その指導原理的性格を認めないことを宣言し、」としている。この事実を見ても、戦後の教育改革が「教育勅語体制から教育基本法体制へ」とする見方が、根本的に間違っている。