本稿は木村良一氏の寄稿です。昨年1月号のメッセージ＠penの私の記事は「今年の最大の話題は、新型コロナウイルスのワクチンになるだろう」と書き出し、ワクチンについての持論を展開したが、今年の最大の話題は「新型コロナの終息の時期」になると思う。WHO（世界保健機関）が新型コロナのパンデミック（地球規模の感染拡大）を宣言したのが、2020年3月11日だった。今年3月でまる2年という時間が経過する。楽観論ではあるが、新型コロナは今年中には終息するだろうと、私は考えている。
NASAのジェームス・ウエブ宇宙望遠鏡(james Webb Space Telescope /略JWST)は、打上げロケット「エイリアン5 (Ariane 5)に搭載が終わり、12月23日に発射台に移動・セットされた。場所は南米フランス領ギアナ・カウルー(Kourou, French Guiana)近郊のヨーロッパ・スペースポート「エイリアン・スペースELA-3」発射台。打上げ関係技術者による最終点検で異常がないことが確認され、12月25日土曜日午前9時20分（東部標準時/EST）に打上げられた。(NASA’s James Webb Space Telescope, inside the Ariane 5 rocket, has set the Arianespace ELA-3 launch complex of European Spaceport, Kourou, French Guiana. JWST was lifted off at 9:20 am EST Saturday, Dec. 25. )
本稿は鳥居徹夫氏の寄稿です。労働団体の連合は、先の総選挙総括での立憲民主党と共産党との共闘に反対を表明した。一方共産党は、共産党を含む共闘否定の連合に反発した。立憲民主党やメディア、そして自民党議員においても、労働組合は「反政権、反米・反安保・反体制」というイメージが強い。
労働組合が、一部野党の候補者を応援することをもって、労働組合は政党の下請け機関であるかのような報道も一部に行われている。労働組合が、あたかも左派勢力であるかのような誤解を与えている。
労働組合は、勤労者の雇用・労働政策など政策制度課題の解決を目指す政党や議員を支持し、選挙活動にも取り組むのである。
かつてロシア革命を牽引したレーニンは「労働組合などの大衆組織は、前衛党（共産党）によって指導される」とするドグマで、労働者・人民を扇動した。
労働組合も政党も、それぞれの目的をもった独立した組織である。ましてや労働組合は、革命や大衆運動の組織体ではなく、政党の下請け機関ではない。
労働組合は、組合員の「政治的、経済的、社会的地位の向上」を目指し、勤労者の生活向上と深く関わる政策制度課題の解決に向けて、政党や政治家と支持協力関係を持つのである。
「もがみ型」護衛艦は、増強著しい中国軍の海洋進出、特に台湾や南西諸島への侵攻の目論見に対抗するため、我国海上防衛の一端を担う次世代型多目的フリゲート。すでに進水済みの同型艦、１番艦「もがみ・FFM-1」、２番艦「くまの・FFM-2」、３番艦「のしろ・FFM-3」の３隻は、それぞれ公試中または艤装中。
就役の予定は「もがみ」、「くまの」は2022年（令和４年）3月、「のしろ」は2022年12月、「みくま」は2023年3月、となっている。
「もがみ型」は年２隻のペースで建造が進められ合計で22隻建造する予定だ。三菱重工が主契約企業となり、同社の長崎造船所とサプライヤーの三井E&S造船玉野艦船工場（現在は三菱重工マリタイム・システムズになっている）で分担して建造される。
令和３年11月、我国周辺における中露両軍の活動と、我国および同盟諸国の動きに関し、それぞれの公的部門から多くの発表があった。以下にその項目と内容を紹介する。注目すべきニュースは次の通り；―
① 米国防総省(DoD)が「2021年次中国軍事情勢報告」を発表（11月3日）/内容はTokyoExpress 2021-11-29 「米国防総省DOD」発表の2021年次中国軍事情勢報告」を参照する
② 中国軍は台湾東部・花蓮沖/与那国島南方沖の太平洋上で上陸演習
③ 中国ロシア両海軍艦艇のの活動は異常に活発化、11月は前記「⑵」を含め12件
④ 中露両空軍の爆撃機4機が日本海・対馬海峡・東シナ海・宮古海峡を通過、太平洋に進出
⑤ 陸上自衛隊は、12月に３つの日米共同訓練を実施予定、すなわち、[指揮所演習「YS-81」]、[米国で米陸軍との実動演習、ライジング・サンダー21」]、[国内全国規模で米海兵隊との実動訓練「レゾリューション・ドラゴン21」]
⑥ 海上自衛隊は11月後半に５カ国海軍合同演習「ANNUALEX 2021」をフィリピン海で実施
新型コロナのワクチン接種が進まないアフリカで感染力の強い変異ウイルスが出現すると、感染爆発が起こり、感染は日本にも広がって第6波につながる。11月25日、南アフリカの国立伝染病研究所が「新たな変異ウイルスが検出された」と発表した。翌26日には、WHO(世界保健機関）が警戒度の高い「懸念される変異ウイルス（VOC）」に指定し、「オミクロン株」と命名したことを明らかにした。