中国・習近平政権の乱暴な振る舞いは百歩譲っても許せない

本稿は木村良一氏の寄稿です。8年前の「メッセージ@pen」(2013年8月号)で、「ジャーナリストにはことあるごとに思い出し、記憶にとどめる努力を怠ってはならない取材対象がある」と生意気に書き出したことがあった。ライフワークの移植医療の問題を取り上げた記事だったが、今回の原稿も8年前と同じような思いが沸き上がり、書こうと決めた。

ここ数年の中国の乱暴な振る舞いである。百歩譲ったとしても許せない。私の専門分野ではないが、ジャーナリストとしてどうしても主張しておきたいと思った。

令和3年7月、我国周辺における中露両軍の活動と我国/同盟諸国の対応

令和3年7月、我国周辺における中露両軍の活動と、我国および同盟諸国の動きに関し、それぞれの公的部門から多くの発表があった。以下にその項目と内容を紹介する。注目すべきニュースは次の通り;―

(The military threats by Russo-Chinese Forces around Japan and Taiwan were reported as active. Following eight were noteworthy;-1) UK Aircraft Carrier Strike Force conduct maritime exercise with Japanese at gulf of Aden. 2)Russian Pacific Fleet returned home port after exercise nearby Hawaii. 3) Japan’s 1st Airborne Brigade troop conducts direct flight to Gum and paratroop exercise. 4) Japan’s Maritime Force join the Pacific Vanguard 21 multi-national exercise at Eastern Sea of Australia. 5) Japan’s Navy participate the multi-national Exercise Talisman Saber 21 around Eastern Sea of Australia. 6 ) Helicopter Carrier “Kaga DDH 184” and other vessels will visit Indo-Pacific Nations in August. And others.)

「前門の野党、後門の財務省」の自民党、求められる積極財政

本稿は、鳥居徹夫氏の寄稿である。菅政権は窮乏する国民生活を軽視し、いまや「財務省のために働く内閣」となっていると言っても過言ではない。

日本経済は、デフレから脱却できていない。コロナ禍では、現金給付はもとより公共投資など財政支出を拡大し、市場にお金を流すことである。

昨年2020年春に当時の安倍政権が一人あたり一律10万円の給付を行ったが、今年2021年度は一律給付を求める目立った動きはない。

米国のバイデン大統領は、コロナ対策とし日本円で200兆円を計上し、すでに議会で法律が成立した。所得制限はあるにしても、そこには1人約15万円の現金給付を実施することも含まれていた。

そもそも現行の事業者や生活困窮者を対象とする対応では、どのように判断するのか、審査の基準は何なのか、不公平が生じないか、などの問題点もある。しかも申請者のみが対象となる。

立憲民主党なども、財務省に迎合して財政規律を強調している。与野党とも、財務省の財政緊縮路線を攻撃しない。野党と財務省の思考は同じで、むしろ財務省の別動隊の役割を果たしている。

必要なことは、財務省のインチキ財政危機の主張を押し切り、積極的な財政出動を展開することである。

CFM、次世代機向けに革新的な “オープン・ファン”エンジン構想を発表

CFM Internationalの折半出資企業「GEエビエーション(GE Aviation)」とフランスの「サフラン(Safran)」は、野心的な技術を投入し燃費を大幅に改善した「オープン・ファン」(ダクトなし)の次世代型エンジンを開発し2035年中頃に完成、就航させたいと発表した。

(CFM International joint venture partners GE Aviation and Safran of France have launched an aggressive technology development program to pave the way for a new generation of fuel efficient unducted /open fan engines to enter service around mid-2030s.)

海自ヘリ空母「いずも DDH-183」、空母化の第一次改修を完了、2024年度の第二次改修で本格空母へ

いずも

海自ヘリ空母「いずも」は短距離離陸垂直着陸(STOVL)型ステルス戦闘機「F-35B」を搭載、運用出来るよう改修が進められている。改修工事は2020年3月からジャパン・マリン・ユナイテッド(JMU)横浜事業所磯子工場で行われ、このほど第一次改修を完了、試験航海が終わり、2021年6月25日に横須賀基地に帰還した。(The Izumo-class helicopter carriers are now under modification, providing to operate STOVL Lockheed-Martin F-35B aircraft. The Izumo has accomplished its first work in June and return to service, and scheduled the second and final mod will begin March 2024.)