日本、対空ミサイル[AMRAAM]の国内生産と、BMDミサイル[PAC-3]の対米輸出を決定

日米両国政府は7月28日、中距離空対空ミサイルAIM-120 AMRAAM (アムラーム)の日本国内生産の開始と、すでに国産化している弾道ミサイル迎撃ミサイルPAC-3の対米輸出について、合意に達したと発表した。
(Japan will produce munitions supplies, under agreement with the United States to co-produce AMRAAM anti-air-missiles and PAC-3 BMD missiles, the two countries announced July 28.)

令和6年7月、我国周辺での中露両軍および北朝鮮の活動と我国/同盟諸国の対応

令和6年7月、我国周辺における中露両軍および北朝鮮の活動と、我国および同盟諸国の動きに関し各方面から多くの発表があった。今月の注目すべきニュースは次の通り。
(Military threats from Chinese, Russian Forces and North Korean are tensed up in July 2024. Japan and Allies conducted multiple large scale exercises for retaliation. Following are main issues. )

歴史の偽造・捏造をノックアウトし、日本を取り戻そう‼

《教科書で教えたい近現代史(その10/最終回)》
本稿は鳥居徹夫氏による論考である。昭和20(1945)年から日本の独立回復の昭和27(1952)年まで、世界地図に日本はなかった。
占領下でプレスコードが発令され、過酷な言論報道統制が行われた。プレスコードは、検閲制度への言及、アメリカ・ソ連・中国など連合国への批判、朝鮮人への批判がタブーとされた。そして独立回復後もガン細胞のように教育界、法曹界、文化芸術などで増殖を続け、日本を蝕んでいる。
戦争に限らず革命やクーデターが起きた場合、まず報道機関を占拠する。
メディアについて、日本人は7割が信用するが、アングロサクソンは7割が信用しない。
ウソの歴史認識が外交、政治交渉の殺し文句として使われ、歪曲された歴史が拡散されている。そういう言いがかりへの反論などの作業は行われているが、それだけで終わっている。
昭和や平成の時代に蔓延した「安易な事なかれ主義」に終止符を打ち、きちんと主張すべきは主張し、日本の名誉と誇りに自信を持てる令和の新時代としなくてはならない。

日航・松尾ファイル』の出版(中) 事故調が捜査をミスリードした

本校は木村良一氏の寄稿です。 日航ジャンボ機墜落事故が8月12日、40年目の節目を迎える。墜落現場の御巣鷹の尾根(群馬県上野村)では遺族による慰霊登山が始まり、11日の夕方に灯籠流し、12日の昼には昇魂之碑の前でシャボン玉を飛ばし、安全の鐘を鳴らして航空関係者とともに空の安全への誓いを新たにする。長い歳月が流れて遺族の高齢化が進み、亡くなる関係者も多い。しかし、空の安全は次の世代にしっかりと引き継がれている。

 この夏も、墜落事故を取材してきたジャーナリストの1人として犠牲者520人の冥福を祈りたい。

ファンボロー航空ショウ、日英伊共同開発機[GCAP]の現況

ファンボロー航空ショウで展示された3カ国共同開発の次世代戦闘機「GCAP (Global Combat Air Program /グローバル戦闘機計画)」のモックアップは、ショウの目玉的な存在。2035年配備を目指している。英国およびイタリアは2003年から配備しているユーロファイター・タイフーン(英国/160機、イタリア/120機) の後継機、また日本は2000年から配備されているF-2戦闘機・91機の後継機となる。2022年12月の3カ国首脳会談で[GCAP]を推進する政府間機関を設立することを決めている。
(A repeat star of the Farnborough air show 2024 is in new-look image, the three-nation Global Combat Air Program (GCAP) is continues its progress towards service entry by 2035. It will replace UK and Italy Air force’s Eurofighter Typhoon, has been service since 2003, and Japan’s F-2 Fighter jet, service since 2000. The three nation’s summit has agreed to start up the development office (GIGO )at December 2022.)

世界が驚愕した明治日本、産業を興し近代国家へ

《教科書で教えたい近現代史(その9)》
本稿は鳥居徹夫氏による論考である。6年前の平成30(2018)年は明治150年であった。日本は、ペリー来航からわずか50年あまりで近代的な産業国家を建設した。幕末から明治にかけてのアジア地域は、ヨーロッパ諸国の強大な武力によって抑圧され、その波が日本にも押し寄せようとしていた。ペリー来航の10数年前、1840~42年のアヘン戦争で、中国大陸の大国「清国」がイギリスに大敗し、領土の割譲(香港など)と莫大な賠償金を支払わされた。鎖国をしていた日本が開国し、西洋技術を取り入れながら、自国の伝統の技を融合させながら、自らの力で人を育て、産業を興した。海外の科学技術と自国の伝統の技を融合し、産業化を成し遂げた。150年前の明治維新という変革期、また明治という時代は、困難な状況下でありながら、産業国家を作り上げた。主権と独立を守った明治日本の先駆者たちの苦闘とその気概を、あらためて認識することが、いまを生きる私たちに問われている。