平成28年度(2016)の防衛予算案は、我国周辺海空域の安全確保、すなわち「南西諸島に対する攻撃への備え」と「弾道ミサイル攻撃への対応」に重点が置かれ、総額4兆9,300億円規模(GDP対比1%)となる。前年対比の伸び率は2.2%。
防衛費は平成9-15年(1997-2003)の間ほぼ4兆9,000億円台を維持していたが、その後小泉政権、民主党政権の時代で漸減が続いた。安倍政権になってからの４年間は僅かずつ増え今回初めて平成15年(2003)のレベルに戻る。
平成28年度(2016)の防衛予算案は、我国周辺海空域の安全確保、すなわち「南西諸島に対する攻撃への備え」と「弾道ミサイル攻撃への対応」に重点が置かれ、総額4兆9,300億円規模(GDP対比1%)となる。前年対比の伸び率は2.2%。
防衛費は平成9-15年(1997-2003)の間ほぼ4兆9,000億円台を維持していたが、その後小泉政権、民主党政権の時代で漸減が続いた。安倍政権になってからの４年間は僅かずつ増え今回初めて平成15年(2003)のレベルに戻る。
1916年に創刊し100周年を迎えたエビエーション・ウイーク誌は、2015-10-26〜11-08号に「Wings Around the World」と題して“民間航空輸送における技術進歩の足跡”の記事を発表した。その続編で2015-12-21〜 2016-01-03号に「Feedback Power Point」、すなわち“この100年間のエンジン発達史”が掲載された。以下（その１〜４）はそれを元に多少の解説をしたものである。
一般財団法人・化学及（および）血清療法研究所（化血研、熊本市）が、40年以上も前から血液製剤やワクチンを未承認の方法で製造し、その事実を隠蔽していた。昨年暮れのニュースである。化血研は薬害エイズ訴訟（民事）の被告企業のひとつで、激しい批判にさらされ、猛反省したはず。それがなぜ、患者を裏切るような行為を続けていたのか。
今年の通常国会は、正月休みなしで1月4日に召集された。そして会期末の6月1日直後には参院選がある。衆院議員の任期満了（2018年12月）までのスケジュールをみると、予定通り2017年4月に消費税再増税となると、その前後の選挙は難しく2016年中の解散総選挙の可能性が高い。しかも参議院選挙とあわせて、衆議院も解散というダブル選挙もささやかれている。ところが実際の選挙実務の面で、同日選挙は難しいという局面もある。
(27-12-21)にロシア空軍の戦略爆撃機Tu-95型機２機が日本海能登半島沖に接近、南西に飛行、沖縄本島と北海道を含む我が国のほぼ全域を周回した。また早期警戒管制機(AEW)ベリエフ(Beriev) A-50型機１機が日本海の北海道沿岸から東北沿岸にかけて飛行した。いずれに対しても航空自衛隊戦闘機が発進し、行動を監視、追跡し領空侵犯を防いた。
この数年エアラインからの新造機発注が急増しているのに加え、使用中の機体の客室改装要求が増えているため、シート・メーカーは未曾有の受注残を抱えるようになっている。シート・メーカーは対応に追われているが、エンジニアの不足、部品サプライヤーの不足、それに型式証明取得に関わる問題のため、新造シートの引渡しが遅れ勝ちになっている。
