本稿は、豊島典雄氏の寄稿である。マスコミでは派閥の動向が報じられる。政治改革で、中選挙区制の廃止、小選挙区制の導入となり、原理的には、選挙資金も選挙運動も党が責任を持って集めたり進めたりする「党営選挙」になるのだから、派閥の存在は必要ないはずだ。しかし、派閥は無くならない。“派閥均衡人事”の言葉が示すように、各派閥の勢力に比例して大臣などのポストが割り振られてきた。また、政治家としての出世も、派閥抜きでは語れない。かつての派閥抗争の迫力は消え失せたが、派閥は今でも天下取りを狙う者には、力強い基盤なのだ。
本稿は、豊島典雄氏の寄稿である。来年１月11日投開票の台湾総統選挙がある。 香港、五十年間保証されたはずの香港の一国二制度はまったく形骸化し、中国の習近平政権の“代官”である林鄭月娥行政長官による民主派への暴力的抑圧がエスカレートしている。台湾も来年の総統選挙次第で、中国寄りの総統誕生となれば、台湾の香港化、中国による統一=併合の可能性がある。台湾の苦悩は明日は我が身である。日米同盟の強化、防衛力の強化が緊要で、台湾との関係強化を急がねばならない。「今日の香港、明日の台湾」とさせてはならない。自由な台湾なくして自由な日本は難しくなる。 我が国台湾政策の強化が緊要である。
本稿は豊島典雄氏の寄稿である。安倍内閣は11月２０日には桂太郎を抜いて日本最長の政権となる。レイムダック化を回避しながら、レガシーを残せるか？ また日本丸の舵取りを託す人を残せるか？「サミット参加国で最も安定した政権」と言われているが、安倍首相は教科書に載るような業績を残せるか。残された総裁任期は二年弱、時間との競争である。
本稿は豊島典雄氏の寄稿である。来春には習近平主席が国賓としての来日が予定される。全体主義国家の元首を国賓として招くことに強い違和感を感じる向きは少なくない。
中国の強権的な体質の改革無くして、日中関係の根本的改善は不可能であり、日本政府も国会も、欧米と連携し、人の支配から法の支配への転換を強く促し続けるべきだ。
本稿は、鳥居徹夫氏の寄稿です。立憲民主、国民民主、社民などは、衆参両院で会派を合流し、新会派を届け出た。新会派は衆院１２０人、参院６１人。
立憲民主党は、国民民主党会派に院内会派「立憲民主党・無所属フォーラム」に加わることを呼びかけた。そして「国民民主党は、立憲民主党による申し入れを受け入れ、衆議院において立憲民主党と会派をともにする」ことに合意し、さらに社民党も加わった。
この共同会派は、政策や運動を立憲民主党に収斂させ、国民民主党を解体するものになろう。
本稿は鳥居徹夫氏の寄稿です。近年の韓国政府による日本タタキと日本へのタカリは、失政が続く韓国国民の政権批判を反日へ向けさせるという効果を狙ったものと言える。
多くの韓国指導者が日本へのコンプレックスを持っている。
中国大陸や朝鮮半島の支配者にとって、日本が「日の出ずる国」であり続けることは、ガマンならぬことなのである。
本稿は鳥居徹夫氏の寄稿です。既成野党が統一会派での結集に急展開したのは、「れいわ新選組」などのニュー野党に、存在感を奪われないためのようです。無党派層の多くがオールド野党に拒否感を示した。
危機感を持った既存野党。数合わせによる統一会派は、魅力のないオールド野党の生き残りサバイバル戦略ということなのでしょうか。
本稿は鳥居徹夫氏の寄稿です。小池百合子が都知事に選出され３年が経過した。朝鮮半島と関係の深い都議会議員が少なからず存在化する中で、いびつな都政からの脱却を求められた小池知事であったが、朝鮮人の追悼施設へのメッセージ拒否などの蛮勇も。
本稿は鳥居徹夫氏の寄稿です。民進党が分裂し、野党共闘が３年前と比べても機能していなかった。にもかかわらず自民党の取りこぼしが目立った。本来なら、自民党が圧倒的な勝利となっておかしくなかった選挙であった。
政策アピール一つとっても地域活動においても、自民党に真剣さに欠けていたからではないだろうか。
本稿は鳥居徹夫氏の寄稿です。昨年暮の国会で成立した改正入管法(出入国管理及び難民認定法の改正)が4月から施行されて３カ月が経過しました。 この改正入管法は、外国人材受入れ拡大のための在留資格の創設などを盛り込んでいますが、移民政策でもありませんし、単純労働者容認でもありません。その概要を解説いたします。