平成26年の日本政治の展望(その2)

順風満帆の安倍晋三丸であるが、前途には都知事選(23日告示、2月9日投開票)、消費増税(4月)、集団的自衛権に関する憲法解釈の見直し、原発再稼動、沖縄県知事選(11月)、消費税10%の最終決断(年末)などの問題が待ち構えている。

安倍内閣には、集団的自衛権についての憲法解釈の見直しでは、連立政権の「ブレーキ役」を自任する公明党との見解調整という難題もある。