シリコンバレーのスタートアップ国防企業「アンドリル・インダストリー」は、去る9月11日、関係記者に自律巡航ミサイル「バラクーダ」シリーズを公表した。同社によると、このミサイルは容易に改良ができ、低価格で大量生産が可能なので同盟国軍の継戦能力を著しく強化できる。
(The Silicon Valley start-up a defense tech firm “Anduril Industries” unveiled a new line of autonomous cruise missiles “Barracuda”, on September 11. Anduril says they will be able to be easily upgraded and produced in large numbers to increase the Allied military’s stockpile.)
ウクライナ空軍は2024年9月25日、ドイツ・ラインメタルが開発した最新の防空システム「スカイネクス」の試験運用している様子を初めて公開した。「スカイネクス」防空システムは、ドイツがウクライナに供与した最新の短射程防空システムで、最大４基の35 mm口径機関砲無人砲塔、火器管制室(fire control unit)、目標探知レーダー、で構成されている。
（Ukraine Air Force has released first time of a cutting edge Rheinmetall developed Skynex air defense system firing during training exercises. The Skynex Anti-Aircraft Artillery System, supplied to Ukraine by Germany, as the latest short range air defense system. The system equipped with maximum fore 35 mm unmanned gun units, a control node and a radar system that detects targets.）
令和6年9月我国および周辺で、中露両軍は領空・領海の侵犯を含め、その活動を著しく増加した。これに対して我国および同盟諸国は、以下に示す様々な軍事演習で反攻姿勢を明確にした。
(Chinese and Russian military violation inside or around Japanese air space and territorial waters are increasing unprecedented ever in September, 2024. Following are the details of each cases. Responding the militant violations, Japan and allies put various scale military maneuvers.)
本稿は木村良一氏の寄稿です。新聞記者時代から感じていたことだが、組織がゆがむと、事故が起きる。拙著『日航・松尾ファイル』で扱った航空史上最悪の日航ジャンボ機墜落事故もそうだった。
事故機（国籍・登録番号JA8119）は7年前の1978年6月2日、大阪国際空港で着陸時にしりもち事故を起こし、機体尾部を破損している。日本航空は修理を機体製造元の米ボーイング社に任せた。だが、下側半分を新しく交換する後部圧力隔壁の修理で、メカニック（作業員）がミスを犯した。その結果、隔壁の強度が7割に落ち、飛行を繰り返すうちに金属疲労から亀裂が生じ、隔壁は飛行中に与圧空気によって風船が破裂するように破断した。
ブームの超音速実証試験機[XB-1]は今年3月22日に初飛行してから、性能と操縦性を確認しながら10回ほど試験飛行をし,それからマッハ1超音速飛行をする予定である。
(XB-1, Boom’s demonstrator aircraft, continues to progress toward Mach 1 supersonic, since made first flight on March 22, 2024. XB-1 is advancing the flight test program to confirm its performance and handling qualities, with approximately 10 subsonic flight before reaching supersonic speeds.)
小泉進次郎は、自民党総裁選の出馬会見で、「解雇規制の見直し」として、「賃上げや人手不足とともに正規、非正規格差の同時解決」を主張しました。河野太郎も「労働時間規制の緩和」などを打ち出しており、それはまさに「働き方改革」に逆行するものです。
今回の総裁選候補者は9名全員が、５年前に施行された「働き方改革関連法」に、自らも自民党議員として賛成していました。
これまで日本社会の特長とされてきた「分厚い中間層」の崩壊となり、非正規・低賃金の不安定雇用の増大や外国人労働の使い捨ては、犯罪の増加など社会不安要因となっています。
これらは、労働者の生きがいや働きがい、生活向上と安心安全な雇用に逆行するものです。
解雇規制の見直しは、中高年労働者の会社都合の指名解雇を容認することになります。つまり人件費の抑制のため、中高年労働者を企業の外に追い出すことを促進しかねません。