台湾への武器売却 追加 ”140億ドル“の行方


2026-11-16(令和8年)松尾芳郎

2026年9月の米中首脳会談に続き、近く再会談が行われる中、トランプ政権では台湾への追加武器売却を検討している。

台湾領有を国是とする習近平主席は「武器売却は到底受けれられない」との立場で強く反対している。

米国は1979年に中国と国交を結び、その結果台湾と断交せざるを得なくなった。中国はこの段階から「台湾へ武器売却は内政干渉で受け入れられない」と主張し続けている。米国はこの年(1979)に「台湾関係法」を制定、この中で武器売却問題は、中国と事前協議しない、とした。これで台湾が自衛能力を維持するため米国が武器を売却する制度が決定した。

これに基づき、米国は戦闘機・ミサイル・戦車・艦艇・戦術ソフトなどを、台湾が求める最新型ではなく、米国が承認する範囲の武器を台湾に売却し、台湾海峡両岸の軍事力均衡を維持してきた。

トランプ政権は2025年12月に、総額111億ドルの武器売却を承認、戦術ミッション・通信システム、HIMARS多連装ロケット砲システム、ATACMS地対地ミサイル、アルテウス無人機、ジャベリン対戦車ミサイル、ハープーン巡航ミサイルの修理支援、などを含む兵器の輸出を認可した。

図1:(Reuters)台湾国防省が米国から購入した高機動ロケット砲システム「M142 HIMARS」。

図2:(日本経済新聞)バイデン政権時代は4年間で11回に分けて84億ドルを売却。トランプ政権では2025年12月に110億ドルを決定、現在売却が進行している。現在追加として140億ドル規模の売却を審査中。

米共和党マコール下院議員の台湾訪問:

今年(2026)8月4日、マコール下院議員は台北市総統府で頼清徳相当と会談「トランプ大統領が台湾への140億ドル規模の武器売却案を議会に近く提出することを確信している」と述べた。マコール議員は会談で「中国が望んでいるのは“台湾と米国の関係を壊し米国の台湾政策を変えること”と指摘した」、「しかし米国は “台湾関係法” に基づき台湾に防衛用の武器を供与する義務がありこれを実行している」と述べた。

マコール(Michael McCaul)議員(64歳)は、テキサス州10区選出の下院議員で前下院外交委員長を務めたが、去る11月の中間選挙には出馬せず引退した。ロシアのウクライナ侵攻や中国の脅威などへの対応で、しばしば大統領に苦言を呈してきた対露・対中強硬派の政治家である。

2026年9月トランプ大統領・習主席の首脳会談後:

中国は米国に台湾への武器売却停止を繰り返し要求している。トランプ大統領は2026年5月の訪中後、新たな140億ドル規模の武器売却計画を保留したまま。そして9月の会談後には「習氏の台湾に対する立場を理解している」と述べるにとどめている。

台湾政府は、米国から「台湾政策に変更は無いとする説明を繰り返し受けている。進行中の武器売却案件についても米側と協議を継続している」と述べている。

66機発注済みのF-16V Block 70戦闘機の状況:

2019年に第1次トランプ政権が台湾へ売却を決めた最新型F-16V Block 70戦闘機66機のうち最初の2機が2026年10月2日に台湾南東部・台東に到着したあのは報告した通り。

続いて11月8日には第2陣として3機(機番6729、6731、6732)が台東の空軍基地に到着、台湾空軍に引き渡された。3機はサウス・カロライナのロッキード・マーチン工場を出発、11月4日にハワイに到着、数日後に台湾に向け飛行した。F-16Vの引き渡しは2023年からの予定だったが、コロナの蔓延と開発・製造に時間がかかり遅れていたが漸く軌道に乗り始めたようだ。

図3:(中央社)台湾空軍が米国から調達するF-16V Block 70戦闘機の第2陣となる3機が11月8日正午台東の空軍基地に到着した。

ドローン生産の台湾への移転、アンドウリル・CSBCなど:

米国の防衛ベンチャー企業が中国製部品を排除したドローンを生産するため、部品供給網を台湾に構築すべく活動している。米国の無人機用ソフト技術と台湾の製造能力を組み合わせ、米軍・台湾軍に納入を目指している。

2026年10月13日ウオール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙は、2025年9月以降米国と台湾の企業が結んだドローン協力契約は13件以上、と報じた(韓国毎日経済誌)。参加企業は小規模なスタートアップ企業から防衛産業で急成長中のアンドウリル(Anduril Industries)まで多岐にわたる。アンドウリルは、台湾政府との間で10億ドルを超えるドローン供給契約を締結した。

台湾政府はトランプ政権が「140億ドル規模の追加武器売却」の承認を先送りしていることで、危機感を募らせている。対処策として2026年8月にドローン購入用として6年間で70億ドル以上の支出を決めた。そして米企業と個別に話し合い台湾で直接ドローンを製造する方法を始めた。政府間で武器売却が難航するのを企業間で補填する方策だ。以下に2件を例示する。

アンドウリル:

台湾に支社があり台湾国防省に自律精密誘導無人機「アルテイウス(Altius)」の納入を始めた。「アルテウス600」は機首に監視用レーダー・炸薬などのペイロードを取付ける。発射はC-130輸送機、UH-60ヘリコプター、地上走行の各種車両からできる。射程/航続距離は短いが安価で台湾海峡の防衛に適している。

我国防衛省でも同社製の射程約900 kmのミサイル「バラクーダ(Barracuda)-500M」の購入を2027年度予算に計上している。

図4:(Anduril Industries)飛行中の 自律精密誘導無人機「アルテイウス(Altius)-600」。直径 6 inch、ペイロード・炸薬の場合は 9 lbs、航続時間 1.5時間、航続距離160 km。

CSBC / Havoc AI:

「CSBC」は台湾最大の造船会社。台湾国防省は2025年12月台湾防衛に無人攻撃艇1,320隻が必要だとし、6年間で9億ドル超の予算を要求した。しかし造船能力は十分にあるが、遠隔操縦・制御技術が不十分なため、米国「Havoc AI」社との提携を決めた。2024年に創業した「Havoc AI」社は、自律航行する多数の無人艇艦隊を同時運用するソフトを開発している。「Havoc AI」のポール・ルーウイン会長は「台湾が自律航行ボートを数千隻作るようになれば、台湾を守り侵攻を諦めさせることができる」と話している。

図5:(Havoc AI) Havoc AI製水上無人艇「ランペイジ(Rampage)」。速力15 kts、航続距離は太陽電池を使えば無限、ペイロードは150 kg。台湾CSBC社で建造される予定。

終わりに

台湾の国防予算は、2026年度でGDP比約3.3 %、2027年度予算案では約350億米ドルと過去最大規模に拡大している。そして2030年までにGDP比5 %にすることを目標にしている。自主防衛に真摯に取り組む姿勢がわかる。

台湾は1987年に「台湾積体電路製造 (TSMC)」を設立、シリコンバレーと密接に協力して今では世界半導体需要の50 % 以上を生産、アップル(Apple)、エヌビデア(Nvidia)、AMDなど米国主要企業に重要チップを供給している。「台湾は米国の半導体技術を盗んだ」との非難を解消するため、アリゾナ州に120億ドル規模の半導体製造工場建設を決めた(2025年)。中国はTSMCを標的に産業スパイ活動を繰り広げている。

この中でエヌビデア(Nvidia)は、カリフォルニア州に本社がある画像処理装置(GPU)やAI関係の半導体を開発・販売する世界的企業。2025年には時価総額が4兆ドルに達した。ところが11月11日、創業者の台湾系アメリカ人ジェンスン・ファン前会長が中国側が仕掛けたハニートラップに掛かり情報漏洩事件となり辞任した。これでシンガポールから第三国経由で製品を中国に送る迂回輸出の道が遮断された。調査機関 ”エポックAI“は、昨年輸出規制に違反して米国製最先端チップが最大160万個 中国側に渡った、と推測している。

ファン前会長事件で米議会・政権内で反中国の意見が強まっている。トランプ大統領は「台湾向け140億ドルの追加武器輸出」を習政権と米中貿易の“取引材料”にしているが、どうなるのか。“台湾有事は日本有事”、台湾問題は日本の安全保障に直接関わっている。

―以上―

本稿作成の参考にした主な記事は次の通り

  • 2026-8-6 Reuters “台湾への140億ドル規模の武器売却「確信」米共和党重鎮、マコール議員が表明“ by 西見由章
  • Taiwan Today 2025 12-19 “トランプ米政権、台湾に対して合計8項目約111億米ドルの売却を承認“
  • Newsweek 2026-9-29 “米の台湾政策に変更なし、武器売却協議継続、と台湾国防部長“
  • Global Security.org 2026-11-8 “Second batch of F-16V Block 70 fighter jets arrives in Taiwan”
  • TokyoEzpress 2019-08-30 “米政府、最新型F−16 Block 70/72戦闘機を66機台湾に売却“
  • Wkipedia  “NVIDIA “