投稿者: 松尾 芳郎

スペースXのCEOイーロン・マスク氏は、スターシップとスーパーヘビー・ブースターの開発状況について最新の情報を説明した。2月10日テキサス州ボカチカのスペースX社の「スターベース施設(Starbase facility in Boca Chica, Texas)」で組立完了したスターシップ/スーパーヘビーの前で行われた。これによると、現在FAAを含む監督官庁の発射承認を待っている状態で、許可が下りれば数カ月以内に打上げるという。

(SpaceX CEO Elon Musk updated how the development of the Starship and Superheavy is going. During a presentation at the SpaceX Starbase in Boca Chica, Texas, Musk showed off a fully stacked Starship and Superheavy. SpaceX is waiting on approval from the FAA to give them the green light to launch the spacecraft in the next few months.)

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令和4年1月、我国周辺における中露両軍の活動と、我国および同盟諸国の動きに関し、それぞれの公的部門等から多くの発表があった。以下にその項目と内容を紹介する。注目すべきニュースは次の通り；1. 北朝鮮のミサイル発射：北朝鮮は1月中に6回にわたり各種弾道ミサイルを日本海に向けて発射した。2. 2021年度(令和3年度)第3四半期までの緊急発進回数：こ緊急発進回数は785回に達し、2020年度の１年間の発進回数725回を上回った。中でも中国機に対する緊急発進回数が73 %に達し、ロシア機に対する回数を大きく上回った。3. 米空母打撃群２個群と海自の共同演習：1月17日〜22日の間、米海軍２個空母打撃群はフィリピン海から南シナ海で大規模演習を実施、これに海自ヘリ空母「ひゅうが」が参加した。翌23日中国空軍機39機が台湾南西部ADIZに侵入した。4. ロシア太平洋艦隊原潜の能力向上：太平洋艦隊配備の原子力潜水艦949AM型(オスカーII型)「アンテイ級」は近代化改修で対艦ミサイル「オニークス」と「カリブル」を72基搭載可能になる。(The military threat by Russo-Chinese forces around to Japan and Taiwan are increasing ever. Against the threat, Japan and its allies move to take a farther counter measure. Following four were noteworthy;-1. North Korea launched ballistic and/or cruise missile as match as six times to the Japan Sea. 2. Japan’s Air Defense Force conducted scramble flights 785 times since last April to December period, against Chinese and Russian aircraft, penetrating Japan’s ADIZ or territorial air space.3. During a week of January, two US Carrier Strike Group conducted maritime exercise in Philippines Sea and South China Sea joining with a Japanese helicopter carrier.4. Russian Pacific Fleet will have modernized nuke attack submarine by end of 2022, the sub will have 72ea of anti-ship missiles.

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本稿は木村良一氏の寄稿です。オミクロン株が過去最大の感染の山、第6波を作った。１日当たりの新たな感染者は今年1月４日の1000人から、12日には１万人、13日には2万人、28日には8万人を突破するなど過去最多の記録を更新続けている。あっという間にこれまでで一番高い山、第６波を形成している。政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長らは1月21日、医療の逼迫を回避するため、「重症化リスクの低い若者は必ずしも医療機関を受診せず、自宅での療養することもあり得る」との提言を公表した。これは重症化しやすい高齢者の検査を確実に行うためである。尾身氏らの提言は「おミクロン株の特徴に即した対策が必要。人流抑制ではなく、会食などの人数制限が必要」、「渋谷駅前交差点がいくら混んでようとほとんど感染しない」と述べている。

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NASA長官ビル・ネルソン(Bill Nelson)氏は、昨年９月にホワイトハウスで開かれた大気変動に関わる会合で航空輸送業界の対策について語った。
2030年までに使う航空燃料は30億ガロン(113.7億リットル)になり、これから出るカーボン・エミッションを減らす必要がある。関係政府省庁の代表は「環境維持可能な航空燃料を開発する目標(SAFGC=Sustainable Aviation Fuel Grand Challenge)」を掲げ、2050年までに米国内の航空燃料を「環境維持可能な燃料/Sustainable Aviation Fuel」にすると言明した。NASAは、さらなる騒音低減、燃費の向上、有害排気ガスの減少などで、環境を維持しつつ航空輸送を発展させて行く。新しいグリーン・テクノロジーを盛り込んだ次世代航空機、新しいオートメーション技術で安全で効率的な航空管制、環境維持に配慮した航空エンジンの開発に取り組む。NASAは現在ボーイングと共同で、最新の技術による次世代型の単通路狭胴型機の研究を進めている。現用機に比べ燃費を25 %以上改善し、2030年代中期に実現させたい。(NASA Administrator Bill Nelson joined at a White House event on last September highlighting sustainable aviation. The event centered a plan to reduce carbon emissions from more than three billion gallons of aviation fuel by 2030. Government Officials announced a Sustainable Aviation Fuel Grand Challenge (SAFGC) to aim to meet 100% of US demand by 2050. NASA and Boeing is seeking to develop transonic truss-braced wing (TTBW) single-aisle passenger transport by mid 2030s, having 25 % better fuel consumption than current aircraft.)

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NASA主導で開発したジェームス・ウエブ宇宙望遠鏡は、最大の難関であった太陽光を防ぐ大型サンシールドの展張を終り、続いて直径6.5 mの金色に輝く主鏡の展張に取組み2日間でこちらも無事完了した。これで望遠鏡は観測に必要な装置の展開が完了した。（NASA led James Webb Space Telescope fully deployed five-layered sunshield in first ten-days. After that, its 6.5 meter gold-coated primary mirror deployed from folded position in the following two-days. Both processes performed successfully as the final stage of all major deployments to prepare for scientific observation.）

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令和３年12月、我国周辺における中露両軍の活動と、我国および同盟諸国の動きに関し、それぞれの公的部門から多くの発表があった。以下にその項目と内容を紹介する。注目すべきニュースは次の通り；1. 岸防衛大臣記者会見(12月22日)、レールガンおよび高出力マイクロ波照射装置の開発予算案を決定。2. 防衛省、次期戦闘機(F-X)開発は、ロッキード・マーチン社、ロールス・ロイス社等の協力を得て実施することを決定。3. 中国海軍空母「遼寧」を中心とする艦隊が、大東島の東方・太平洋上で10日間の演習を実施。4. ロシア軍情報収集機が２日連続して北海道東部・東北地方東部の沿岸に飛来。(The military threat by Russo-Chinese forces around to Japan and Taiwan are increasing ever. Against the threat, Japan and its allies move to take a farther counter measure. Following four were noteworthy;-
1. DOD Minister Nobuo Kishi says, the research on Railgun weapon system and High Power Microwave (HPM) system will proceed to coming years.
2. DOD announced, the next generation fighter developing program will accelerate by coordinating with Lockheed Martin and Rolls-Royce.
3. Chinese aircraft carrier strike group conducted military maneuver nearby Japan’s isolated islands “Daitojima” in west Pacific for ten days.
4. Russian intelligence gathering aircraft has flown coastal airspace of east Hokkaido and northern Honshuu for consecutive two days.)

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防衛省統合幕僚監部は年末12月15日から25日の間、中国海軍空母「遼寧」を含む６隻の艦隊が沖縄本島―宮古島間の宮古海峡を通過、西太平洋上で戦闘機の離着艦を含む訓練を実施したことを４回にわたって報じた。すなわち；―⑴12月17日発表　12月15日午前11時、「遼寧」を含む5隻が宮古海峡を南下、太平洋へ、⑵12月21日発表　12月19日午前8時、「遼寧」を含む6隻が北大東島東300 km海域で演習、⑶12月21日発表　12月20日午前8時、「遼寧」を含む6隻が沖大東島南東315 kmの海域で演習、⑷12月26日発表　12月25日午前0時、「遼寧」を含む5隻が宮古海峡を北西に進み、東シナ海に向け航行

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本稿は木村良一氏の寄稿です。昨年1月号のメッセージ＠penの私の記事は「今年の最大の話題は、新型コロナウイルスのワクチンになるだろう」と書き出し、ワクチンについての持論を展開したが、今年の最大の話題は「新型コロナの終息の時期」になると思う。WHO（世界保健機関）が新型コロナのパンデミック（地球規模の感染拡大）を宣言したのが、2020年3月11日だった。今年3月でまる2年という時間が経過する。楽観論ではあるが、新型コロナは今年中には終息するだろうと、私は考えている。

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NASAのジェームス・ウエブ宇宙望遠鏡(james Webb Space Telescope /略JWST)は、打上げロケット「エイリアン5 (Ariane 5)に搭載が終わり、12月23日に発射台に移動・セットされた。場所は南米フランス領ギアナ・カウルー(Kourou, French Guiana)近郊のヨーロッパ・スペースポート「エイリアン・スペースELA-3」発射台。打上げ関係技術者による最終点検で異常がないことが確認され、12月25日土曜日午前9時20分（東部標準時/EST）に打上げられた。(NASA’s James Webb Space Telescope, inside the Ariane 5 rocket, has set the Arianespace ELA-3 launch complex of European Spaceport, Kourou, French Guiana. JWST was lifted off at 9:20 am EST Saturday, Dec. 25. )

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本稿は鳥居徹夫氏の寄稿です。労働団体の連合は、先の総選挙総括での立憲民主党と共産党との共闘に反対を表明した。一方共産党は、共産党を含む共闘否定の連合に反発した。立憲民主党やメディア、そして自民党議員においても、労働組合は「反政権、反米・反安保・反体制」というイメージが強い。
労働組合が、一部野党の候補者を応援することをもって、労働組合は政党の下請け機関であるかのような報道も一部に行われている。労働組合が、あたかも左派勢力であるかのような誤解を与えている。
労働組合は、勤労者の雇用・労働政策など政策制度課題の解決を目指す政党や議員を支持し、選挙活動にも取り組むのである。
かつてロシア革命を牽引したレーニンは「労働組合などの大衆組織は、前衛党（共産党）によって指導される」とするドグマで、労働者・人民を扇動した。
労働組合も政党も、それぞれの目的をもった独立した組織である。ましてや労働組合は、革命や大衆運動の組織体ではなく、政党の下請け機関ではない。
労働組合は、組合員の「政治的、経済的、社会的地位の向上」を目指し、勤労者の生活向上と深く関わる政策制度課題の解決に向けて、政党や政治家と支持協力関係を持つのである。

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