Author Archive for 松尾 芳郎

先進技術実証機[ATD-X](心神)から次世代戦闘機[F-3]へ、

ATD-Xレーダー模型

防衛省技術研究本部[TRDI]が三菱重工と契約して開発中の「先進技術実証機[ATD-X](心神)」は、2014~15年(平成26~27)の初飛行を目指して準備が進んでいる。[ATD-X]はその後2年間試験を続け、先進技術の成果を見極めて計画を終了する。防衛省・[TRDI]は、これで得た技術を基にして2016~17年より次世代戦闘機[F-3]の開発をスタート、2025年に初飛行、2027年頃からの量産開始を目論んでいる。

[ATD-X](心神)については、ブログ「世界の大学ニュース、志望校を知ろう、母校を応援しよう」内の「大学生のための現代教養講座」に次ぎの記事を掲載済み。

* 2012-04-16掲載「先進技術実証機“心神”の組立て始まる」

* 2012-11-12掲載「日本の次世代戦闘機F-3 は実現するか?」

E2C『ホークアイ』後継機の選定始まる

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尖閣など南西諸島での防空能力強化を目指す防衛省は、空中からの警戒監視能力の向上で就役から30年以上が経過するE2C『ホークアイ』の後継機選定に乗り出す。平成26年度予算の概算要求で新鋭機導入に向けた運用等技術面の検討開始を盛り込んだ。平成27年度予算では早期警戒機、新機種導入経費を盛り込む計画。有力候補機としてE-767 AWACS、737AEW&C、E2D『ADVホークアイ』の3機種が浮かんでいる。

安倍晋三の官僚人事 

 安倍晋三が首相に復帰してからの、彼はこれまでに二つの目玉人事を行った。第一はバブル崩壊以降四半世紀近く続いているデフレ経済脱却のために、デフレ容認論者の白川方明日銀総裁の首を切り、黒田東彦に挿げ替えたことである。この人事は見事に奏功。円高で苦しんでいた我が国の輸出産業は、日銀の金融緩和宣言による円安で息を吹き返した。もう一つの目玉人事は、集団自衛権を巡る憲法解釈で、思考停止、旧例墨守しか頭にない山本庸幸内閣法制局長官を更迭し、駐仏大使をしていた小松一郎を後任に据えたことである。

三菱MRJ、引渡し開始2017年に延期

三菱MRJ

8月22日三菱航空機は、MRJの初飛行予定を2013年9月から2015年6月に、また、初号機の納入予定を2015年後半から2017年第2四半期に、それぞれ約1年半延期すると発表した。MRJは2008年4月に開発を開始、2013年末に引渡しの予定だったが、今回の発表で、開発スタートから就航まで9年かかることになる。

スホーイPAK FA T-50戦闘機、数年後には新エンジン装備

スーホイ・T-50

ソビエト体制崩壊後しばらく停滞していたロシアの航空宇宙と防衛産業は、プーチン大統領の下で息を吹き返し、以前をしのぐ勢いで発展しつつある。その象徴が8月25日に動画付き記事で紹介した「露、初の本格ステルス戦闘機『T-50』が2016年に実戦配備」である。露空軍は同機を60機導入する予定とされるが、PAK FA T-50に組込まれた新技術を中心にここで補足したい。

化学兵器使用報復で29日、対シリア空爆

欧米連合軍がシリアに対し、国内反体制派に対する化学兵器使用への制裁として巡航ミサイル等で空爆に踏み切る。米オバマ大統領の決断を待って8月29日(現地時間)、戦端を開くことが確実な情勢だ。ロシア、中国は対シリア軍事制裁に反発しているが、欧米連合軍の圧倒的戦力に傍観しかなさそう。

中国機,尖閣接近で航空自衛隊スクランブル

8:16スクランブル

防衛省は8月26日、中国国家海洋局所属の小型機が尖閣列島周辺に接近する動きに対応して、航空自衛隊の戦闘機をスクランブル(緊急発進)させたと発表した。領空,領海を断固守るとの安倍政権の強い意思が自衛隊の第一線部隊にも徹底している。

露海軍、対潜哨戒機接近で緊急発進

25日緊急発進_0001

防衛省は8月25日,日本海上空を南下する露海軍機2機編隊に対しスクランブル(緊急発進)行動を取ったと公表した。事案の重要性から日曜日だったが,遅滞無く情報を開示。日本列島上空の緊張状態を知る上で今後とも、同省の迅速な対応が望まれる。

露,初の本格ステルス戦闘機『T-50』が2016年に実戦配備

露空軍初の本格ステルス戦闘機『T-50』PAK FAの開発が着実に進展している。プーチン大統領は”強いロシア復活”の象徴として同型機の実戦配備2016年に設定した。原型機はすでに4機体制となり、今年秋には1機が露空軍に引き渡しの予定だ。2010年1月の初飛行から僅か5年で配備開始とは異例の開発スピードで、注目される。

新興国バブルの終焉

世界で1、2位の規模を占める米国と中国の経済政策の一大転換観測が、世界経済全体を揺さぶっている。悪いことに21世紀に入って世界の経済を牽引したインドやインドネシア、ブラジルなど主要新興国では、通貨急落や株価下落、金利上昇に襲われて経済の混乱に拍車がかかりだした。