1月23日告示、2月9日投票の東京都知事向けて、民主党の東京都連(松原仁会長)は、告示直前の1月15日になって、ようやく「組織的勝手連」として細川護煕氏を支援することを常任幹事会で確認した。
組織として推薦・支持するということではないが「他の候補の応援は困る」(松原仁会長)と、よくわからない対応である。
都知事選挙；舛添支援の連合と細川支援の民主党
カテゴリー: 政治
平成26年の日本政治の展望(その3)
安倍晋三内閣発足から１年が経過した。アベノミクスであらゆる経済指標は改善し、日経平均も1年あまりで約2倍になり、昨年末には1万６千円を超えた。特定秘密保護法案なども成立させるなど懸案を次々に処理している。しかも、一部マスメディアの攻撃にもかかわらず、内閣支持率は56.8％、自民党支持率は37.4%(1月25日の産経新聞)と高値安定である。
平成26年の日本政治の展望（その２）
順風満帆の安倍晋三丸であるが、前途には都知事選(23日告示、2月9日投開票)、消費増税(4月)、集団的自衛権に関する憲法解釈の見直し、原発再稼動、沖縄県知事選(11月)、消費税10％の最終決断(年末)などの問題が待ち構えている。
安倍内閣には、集団的自衛権についての憲法解釈の見直しでは、連立政権の「ブレーキ役」を自任する公明党との見解調整という難題もある。
東京都知事選 都知事にふさわしいのは田母神
来る2月9日に投開票の東京都知事選の主な顔ぶれが出揃った。
宇都宮健児前日弁連会長、田母神俊雄元航空幕僚長、舛添要一元厚生労働相、細川護煕元首相の四氏が有力候補とマスコミ各社は報道している。
平成26年の日本政治の展望(その1)
安倍晋三内閣も1昨年12月26日の発足から1年余りたった。与党は衆院の議席の3分の2を保持し、参議院でも過半数を持っている。国会運営では、保守系野党のみんなの党などの協力を得られる。自民党内には、安倍首相のライバルはいない。あらゆる経済指標は改善している。
434万票の疑問と怒り ――都知事の五千万円問題
今、世間の話題の一つが徳洲会から猪瀬直樹知事への五千万円問題である。知事は記者会見、東京都議会本会議、また記者会見と釈明に次ぐ釈明をしているが、都民の理解は得られていない。知事には強力に援護する政党もなく、時間とともに追い込まれていくようだ。
中国軍の防空識別圏設定は明確な挑発だ
中国国防省は23日、東シナ海に、我国の防空識別圏を大きく侵害する形で、自国の防空識別圏(ADIZ)を設定したことを明らかにした。そして、「防空識別圏は中国国防省が管理し、指令や規則に従わない航空機には武力措置を講じることがある」と発表した。これは民間航空機が、防空識別圏内の飛行計画の提出を拒めば緊急措置を採ることを意味しており、公海上空における飛行の自由の侵害である。我国としては到底容認できるものではない。
「JAL A350発注」に対する米国の厳しい意見
エビエーションウイーク(Oct. 14/21, 2013 Page 32~34)を読んだ限りでは、これ迄ボーイング独占が続いていた日本の市場が、JALのエアバスA350選定で崩れた、と悔しさを滲ませた意見として受け止められた。しかし、同誌の次号Oct. 28, 2013 Page 10の投書欄”Feedback”には、極めて厳しい読者のコメントが掲載されている。
これは、同誌が自身の考え方を直接ではなく、投書した読者の意見を借りて述べたものと受け取って良い。日本のマスコミでも婉曲に自己主張するために時々この手法を使う。
これは或る意味で、米国の日本に対する警告と受け取れる内容で、日本が真の意味での独立を目指すのであれば、特に国防の面で相応の負担をすべし、との主張と読み取れる。
NSA(米国家安全保障局)、日本を情報収集の標的
同盟国首脳への盗聴疑惑で批判を浴びる『NSA(米国家安全保障局)』が日本も標的にしていた事が明らかになった。ニューヨーク・タイムズ(11月2日付き電子版)報道を引用し、NHKなど日本の有力メディアが11月5日、一斉に砲口を開いた。小野寺防衛相はこの問題で同日の記者会見で、『同盟国間を含めて様々な友好国との信頼を傷つける行為は好ましくない』と応えるに留まった。日米同盟強化の安倍政権の路線が、この問題の紛糾で妨げになってはならないとの政治的配慮からだろう。
カジノ解禁の可能性高まる
カジノはギャンブルを行う施設の一つであり、ルーレットやブラックジャックなどのゲームで金銭を儲ける場所である。日本では刑法185条や186条で賭博行為や賭場の開設が禁止されているため開設できない。
浮かんでは消え、浮かんでは消えるカジノ解禁問題だが、この臨時国会（12月6日まで）にカジノを合法化し、それを中心とした観光施設を整備するための「特定複合観光施設区域整備推進法案」（カジノ法案）が提出され、来年にも成立する可能性が高まっている。