安倍首相は10月4日、下村博文、文部科学相に医学部新設の検討を指示した。東北地方の医師不足解消の切り札となる。村井宮城県知事の陳情に直ちに対応した。有力候補値は仙台、首都圏が浮上。早稲田、同志社の医学部構想がどう絡むか注目の的だ。医学部新設解禁が実現すれば1979年以来。
安倍首相、医学部新設の検討指示。東北地方の医師不足対応
カテゴリー: 政治
民主党の"裏スポンサー"に手を貸す航空行政
日本の空の玄関、羽田空港の来春からの国際線増便枠割り振りで国土交通省がやっと決断した。国際交渉が不要の国内航空会社向けで全日空11枠(１枠＝１往復)、日航5枠の裁断だった。日航の経営再建で過度の支援が行なわれ歪んだ競争条件是正で全日空への優先配分だったという。
米・知日派の軽挙盲動。急げ新たな日米ネットワーク作り
やっぱりとの思いでがっかりした。日本をこれほどまで持ち上げて良いのかと記者になりたての頃、翻訳本をたどりながら赤面しそうになった。その著者で、知日家の一人としてかねて尊敬していたエズラ・ボーゲル氏が、かくも浅薄な日中関係改善の提案を開陳しようとは。何時から北京の代弁者に転向したのか、遠慮なく教えてほしい。『日中関係険悪化の本質を見抜けない』ようでは、日米双方で知日派のトップとの評価が泣こうというものだ。
安倍総理の動静に全米が刮目。国益主張を貫いた"千両役者"(その1)
日本の総理が、米国訪問時にこれほど迄にスポットライトを浴びた事があっただろうか。ウォール街で、シンクタンクで、国連総会で安倍晋三のスピーチに全米のマスコミが刮目した。簡にして明瞭な中身。主張すべき、とりわけ国益に係わるテーマはひるまず訴えた姿勢がもっといい。在留邦人の大多数が、戦後初めて、あるべき日本の指導者像を見たと感激した。米国の反応も歴代総理と大いに違った。連日、有力メディアは安倍首相の動静を追い、ついには『ウォール街のロックンローラー』と巧まざる政治パフォーマンスに脱帽するほどだった。衆参両院選挙の大勝という政治基盤を背に安倍晋三は内外で”千両役者”の階段を上り始めた。
日本人が知るべき国連の結論–福島原発の放射線
これは日経新聞電子版2013-01-17 17:00に掲載された「放射線と発がん、日本人が知るべき国連の結論」の解説と補足である。
原文のForbes 2013-01-13 Forbes. Comは、「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」UNSCEAR (United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation)の2012年12月発表の報告を根拠にしている。これの翻訳が日経電子版だが、これを判り易く解説し、さらに最近の話題を追加した。結論は「真実に基ずいて行動しなければ、見当違いのことに時間と金を費やすことになる」
韓国、許すまじ。ロイズ制裁決定
韓国関連の重大事件が明らかになった。英国の『ロイズ保険組合』を先頭に世界中の保険会社が、韓国の船舶と物資を再保険対象から拒否したという。韓国籍の船舶は、事実上世界のどの港にも入港が出来なくなった。韓国のマスコミは政府の意を受け、黙りを決め込んでいる。日本の大マスコミはこうした事実を頬かむりして読者に伝えない訳に行くまい。
日本のマスコミはほとんど報道しなかったが、世界の海運界が韓国関連の重大事件で大揺れとなっている。
東京五輪開催阻止に回った中国、韓国。揉み手外交は止めるべし
西暦2020年(平成32年)の夏期オリンピック開催地に東京が決まった。立候補した東京、イスタンブール(トルコ)、マドリード(スペイン)の3都市で争われたが、9月8日の最後の『招致説明会(プレゼンテーション)』での真心の訴えが奏功し、東京招致を手にした。高円宮久子妃殿下の見事な仏語スピーチ、安倍晋三首相の力のこもった招致説明がIOC委員の胸を打ち、勝利を呼び込んだのは日本人の誰しもが認めるところだ。ありがとう、ご苦労さんとアルゼンチンに飛んだ招致関係者に御礼を申し上げ，その労をねぎらいたい。今、日本人が今回の東京五輪開催決定で心のモヤモヤから開放され、日本の将来へ自信と希望を持ち出した。
ベイルートの米大使館員、退去開始
シリアの隣国、レバノンの首都ベイルートから米大使館員の退去が始まった。米軍が武力行使に踏み切る前、必ず見られる現象だ。米海軍制服組トップのジョナサン・グリーナート作戦部長は9月7日までに『巡航ミサイル発射を含め”臨戦態勢”は整った』と言明。化学兵器使用で米国の対シリア軍事制裁は”秒読み”に近いことを示唆した。下院は武力行使の是非を来週審議するが、オバマ大統領の決断を翻す可能性は低い。
安倍晋三の官僚人事
安倍晋三が首相に復帰してからの、彼はこれまでに二つの目玉人事を行った。第一はバブル崩壊以降四半世紀近く続いているデフレ経済脱却のために、デフレ容認論者の白川方明日銀総裁の首を切り、黒田東彦に挿げ替えたことである。この人事は見事に奏功。円高で苦しんでいた我が国の輸出産業は、日銀の金融緩和宣言による円安で息を吹き返した。もう一つの目玉人事は、集団自衛権を巡る憲法解釈で、思考停止、旧例墨守しか頭にない山本庸幸内閣法制局長官を更迭し、駐仏大使をしていた小松一郎を後任に据えたことである。