元文部科学大臣秘書官 鳥居徹夫氏作成： 旧聞だが、平成27年９月３日の北京での抗日戦争勝利記念行事に、韓国の朴槿恵大統領、プーチン大統領らが、共産中国軍の観閲式に出席し、習近平主席と天安門で並んだ。そもそも韓国が対日戦勝国というのは、歴史の捏造である。明治４３(1910)年に日本と合併した朝鮮は、大日本帝国として連合国と戦った。にもかかわらず、初代大統領の李承晩は戦勝国＝連合国入りを主張し、長崎県の対馬、島根県の竹島、そして九州全体までも韓国編入すら要求した。
元文部科学大臣秘書官 鳥居徹夫氏作成： 韓国の文在寅大統領は３月１日(1919年に起きた朝鮮の分離独立をめざす運動、韓国は記念日としている)、日本が竹島の領有権を主張することは「帝国主義の侵略への反省を拒否していることにほかならない」と、また慰安婦問題について「加害者の日本政府が『終わった』と言ってはならない」と日本非難の演説を行った。
石牟礼道子さんが亡くなった。水俣病の患者を描いた著書『苦海浄土』はあまりにも有名で、いまさらこの私が何を語ろうが、稚拙な話になってしまうことは間違いない。しかしこれだけは触れておきたい。『苦海浄土』の中の一文が、私（木村良一）の心中に大きなうねりを立ち上げて止まないという事実である。
今年は明治150年であり、３年前の平成27(2015)年に「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産に登録された。鎖国をしていた日本が開国し、西洋技術を取り入れながら、自国の伝統の技を融合させながら、自らの力で人を育て産業を興した。ところが文部科学省や文化庁は、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録の申請要請に門前払いであった。元文部科学省幹部の前川喜平や寺脇研らは、「中国や韓国から反発を受ける」「文化審議会の審査対象ではない」などと不快感を示した。
前文科事務次官の前川喜平のインタビューが、共産系の国公労連の月刊誌に掲載されていた。タイトルは「加計・森友のロンダリングと国家公務員を«下僕化»する安倍政権――«全体の奉仕者»の役割問われる国家公務員」であり、安倍政権への誹謗中傷にとどまらず、その主張は左翼プロパガンダまがいであった。
「抑止力」によって軍備の増強を思いとどませることができるのだろうか。北朝鮮が米国や国際社会の制裁と圧力に抵抗しながら核・ミサイルの開発を続けるのを見るにつけ、こう考えるようになってきた。高性能の武器を新たに保有しようとするときの意味づけに使われるのがこの抑止力である。
この１年、ニュースの主役は何といっても小池百合子都知事であった。小池百合子は、昨夏の都知事選で「ホップ」、今夏の都議選で「ステップ」と跳躍したが、ジャンプを目指した今秋の衆議院総選挙では「ドボン」と沈んだ。
衆院選前の１０月８日の日曜日、東京・内幸町のプレスセンタービルで行われた日本記者クラブ主催の党首討論会だ。ＮＨＫでテレビ中継され、自宅で見ていた。第２部の記者クラブ側の質問とそれに対する８党首の返答に移り、朝日新聞の論説委員が学校法人・加計学園の獣医学部の新設問題についてただした。
先の第48回衆議院議員選挙で当選した自民党の３回生議員が、森山裕国対委員長に対し「野党議員に質問時間が過剰配分されていた」とし「各会派の所属議員数に応じた配分」を申し入れた。
衆院選の結果、自民、公明両党は全体の６７％にあたる３１３議席を獲得した。ところが質問時間の配分は慣例で「与党２割、野党８割」と野党に偏重している。
今回の衆院総選挙は、新党「希望の党」代表に名乗りを上げた東京都知事の小池百合子氏が、台風の目になると思われた。しかし、選挙戦序盤からその台風の勢いは衰え、あっという間に温帯低気圧に変わってしまった。