本稿は鳥居徹夫氏の寄稿です。武漢ウイルスの感染拡大により、国内外とも経済活動がストップした。緊急事態宣言が出された４月７日、政府は緊急経済対策を閣議決定した。緊急経済対策に関わる補正予算案は、さらに追加施策が必要として、国民一人当たり一律１０万円給付を盛り込んだ大幅組み換えが行われ、ようやく４月２７日に国会に提出され３０日に成立し、５月からの施行にギリギリ間に合わせた。 この予算修正に財務省が抵抗し、主要野党は財務省の別動隊のごとく、予算修正した政府を攻撃した。政権の足を引っ張ることにおいて、野党と財務省は利害が見事に一致している。
本稿は、鳥居徹夫氏の寄稿である。コロナの感染拡大の防止に向け、ほとんどの学校が休校となったことで、かねてより懸案となっていた「９月入学・始業」への移行の動きが急浮上した。児童生徒の日常から、学校が隔離されたのが、今回の感染拡大であった。その中で学校と教育が内在する多くの問題が浮き彫りにされた。「９月入学・始業」は、日本の教育のみならず、社会全体の「国際化」「多様化」を進展させる。コロナ感染防止のため、自粛などで社会全体の停滞を余儀なくされたが、「災い転じて福をなす」ではないが、９月入学始業への移行や教育の抜本改革につなげる好機でもあり、まさしくチャンス到来である。
本稿は木村亮一氏の寄稿です。毎朝のウォーキングで立ち寄る東京・西新宿の熊野神社で、鈴緒（すずのお）が取り外された。手水鉢（ちょうずばち）の周囲には縄が掛けられ、使えないようになっている。鈴緒は拝殿の鈴を鳴らすための縄やひもで、多くの人がこれをつかむことによって感染が広まると神社は考えたのだろう。手水鉢は手や口中を清める水を溜めた石の鉢だ。これも感染源になる危険性があるとみなされたのだと思う。
本稿は木村良一氏の寄稿です。「『新型コロナウイルス』－正しく怖がるにはどうすればいいのか－」（扶桑社）＝写真＝を3月26日に緊急出版した。感染症の問題を取材してきた私の拙い経験から新型コロナウイルスとの付き合い方をまとめたものだが、そんな本を書き上げても釈然としないことがある。それは「なぜ、世界中の人々が感染力も病原性（毒性）も弱いウイルスに翻弄され、パニックに陥ってしまうのか」という疑問だ。今後しばらくはこの疑問に対する答えを求めて取材を続けることになるだろう。
本稿は鳥居徹夫氏の寄稿である。武漢ウイルスの感染爆発が止まらない。中国から全世界に拡散し、アメリカ・ＥＵなどでは、感染者・死亡者数が爆発的に膨れ上がっており、さらに拡大の様相にある。日本経済にも深刻な打撃を与えている。ヒトとモノの流れがパタリと止まるなど、企業や国民生活を直撃し、甚大な被害を受けている。企業・事業者は資金繰り、家計は生活防衛である。要は資金ショートが起こさせないことであろう。 政府の当初予算が成立しないと、経済対策や補正予算の審議もさせないという国会の悪慣行が障害である。こういう時こそ野党の方から率先して、「想定外の国難であり、政局にしない」と、政府与党に迅速な政策実行とスピード感を要請すべきではないか。
本稿は鳥居徹夫氏の寄稿です。９年前の東日本大震災の際、福島原発事故で放射性物質が拡散した。民主党政権は、飯館村に放射性物質が拡散することを予測していたが、情報を隠蔽したため、そこへ避難した多くの住民が被ばくした。いま、中国発の新型コロナウイルス(武漢肺炎)のパンデミックが、世界を恐怖に陥れている。日本もイベント等の自粛、３月からの公立学校の２週間休校を要請し、中国と韓国からの入国者全員を２週間待機させることとした。中国当局の情報隠ぺいが、世界全体の対応の遅れを招いたのであった。情報隠蔽は「直ちに影響があった」のである。
本稿は木村良一氏の寄稿です。中国湖北省武漢市の病院が正体不明の肺炎を初めて確認したのが昨年１２月８日。年が明けると、中国政府は１月９日に「新種のコロナウイルスを検出した」と公表し、１９日からは国家衛生健康委員会が感染者数の発表を開始した。その時点で確認できた感染者はわずか計６２人だった。それがいまや、武漢を中心にうなぎ上りに増え続けている。
本稿は鳥居徹夫氏の寄稿である。通常国会が１月２０日から始まった。野党の代表が本会議質問で選択的夫婦別姓に言及したときに、本会議場から「だったら結婚しなくていい」とのヤジ(ツッコミ)があった。その直前の２０日には、立憲民主党と国民民主党が昨年来協議を続けていた両党の合流を見送った。このタイミングでのヤジは、まさしく「愛も信頼もない国民民主党と立憲民主党」だから、「結婚しなくてよい」という皮肉にも聞こえる。そのうち共産党との浮気・不倫にまで発展するのだろうか。１月末に、中国の湖北省・武漢から広がった新型肺炎(コロナウィルス)の感染拡大もあって、議員生活の生き残りを賭けた総選挙対策は遠のいた。解散風がなくなれば、野合の必要性もないし、遠心力が強まった。
本稿は、鳥居徹夫氏の寄稿である。通常国会は、世界的な重大局面となっている中国の新型肺炎(コロナウィルス)問題や、全世代型社会保障制度への改革、消費税増税後の経済政策、自然災害に対する国土強靭化対策、エネルギー安定供給に向けての中東情勢と自衛隊派遣など、本来論議すべき課題は多い。ところが多くの野党は、桜を観る会やカジノ汚職、閣僚辞任などの政府攻撃に終始し、建設的質疑はほとんどなかった。そこへ夫婦別姓に関する自民党の女性議員のツッコミがあり、野党にとっては、賞味期限が過ぎた「桜を観る会」に続く攻撃材料となった。いまや政局優先の野党はもとより国会議員の劣化は、目を覆うばかりである。
LiDARは光を用いたリモートセンシング技術の一つ。パルス状に発光するレーザー照射に対する散乱光を測定し、目標までの距離やその性質を分析する装置。近年自動運転に必須の技術として注目されている。(LiDAR is one of remote-sensing technologies applying optics. LiDAR may measure the reflected or scattered light from the objects by emitting pulsed laser light to them so that it detects the distance to the said objects and characteristics. LiDAR has been drawn attention as one of the indispensable technologies for Automatic Driving Aid System .)