カテゴリー: 航空と宇宙

エアバス旅客機40機、世界第2位のデルタ航空が発注

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デルタ航空、エアバスは9月4日、広胴旅客機A-330型10機を含む40機の確定発注で合意したと公表した。デルタ航空は、経年機体の更新に取り組み中で、今後、エアバス製旅客機の導入が急増しそうだ。ノースウェスト航空と合併後、新生デルタ航空がエアバス機導入を決定したのはこれが初めて。土壇場まで売り込みで激戦を続けてきたライバル、ボーイング社の衝撃は大。次世代旅客機B787『ドリームライナー』の運航トラブル問題で株主からジェームス・マクナーニ会長の指導力に不満と批判が寄せられた経緯がある。デルタ航空をめぐる売り込み敗退でボ社首脳陣への批判が再燃するかもしれない。

スホーイ・スーパージェット100、メキシコに引渡し開始

SSJメキシコに着陸

Su-34や最新のT-50 PAK FAなどの戦闘機開発でロシア空軍を支えるスホーイ(Sukhoi)社は良く知られている。しかしその子会社スホーイ民間航空機(SCAC)が、2000年から100席クラスのリージョナル機を開発していることは、日本では余り話題にされていない。

スホーイ・スーパージェット100と呼ばれるこの機体は操縦系統にフライバイワイヤ(fly-by-wire)を採用し、欧米の技術を多く取入れ、西側への拡販を目指している。すでにロシア国内で数社に採用され、ラオスとインドネシアにも引渡しが始まっている。先月行なわれたメキシコのLCC(low cost carrier)インタージェット(intejet)社への2機の引渡しは、本格的な西側進出の始まりとして関係者の注目を集めている。

三菱MRJ、引渡し開始2017年に延期

三菱MRJ

8月22日三菱航空機は、MRJの初飛行予定を2013年9月から2015年6月に、また、初号機の納入予定を2015年後半から2017年第2四半期に、それぞれ約1年半延期すると発表した。MRJは2008年4月に開発を開始、2013年末に引渡しの予定だったが、今回の発表で、開発スタートから就航まで9年かかることになる。

小型無人機の民間利用が広まる

小型無人機は、軍用として対テロ作戦、市街地戦闘などを目的に各国で開発が進んでいるが、一方これ等を民間で利用しようと云う動きも広まっている。ここでは最近の民間利用の例を採り上げる。唯一例外として我国で民間用に開発された無人機が隣国で軍用に転用されたケースもある。

JAXA補給機”HTV4”、国際宇宙ステーション”ISS”に到着

HTVが2段ロケットから分離

2013年8月4日午前5時前にH-IIBロケット4号機で種子島宇宙センターから打上げられた補給機「こうのとり4号機」”HTV4”は、予定通り15分後に切り離され、軌道を修正しながら国際宇宙ステーション”ISS”に向け飛行を続け、同9日午後8時過ぎに”ISS”のロボットアームに保持された。ついで8月10日午前1時過ぎに”HTV4”と”ISS”「ハーモニー」間の共通結合機構(CBM=Common Berthing Mechanism)のボルト締結が終了、午前3時半過ぎには”HTV4”の与圧部の起動が終わり”ISS”との結合を完了した。

火星に彗星が接近中、衝突するか?

火星、彗星接近

本稿は、NASA Science News, March 27, 2013, “Collision Course? A Comet Heads for Mars”, Author: Dr. Tony Phillipsの大要である。同氏が動画で説明する音声の大意を邦訳したもの。

JAXA新型ロケット「イプシロン」を8月22日に打上げ

イプシロンロケット

去る5月21日にJAXA(宇宙航空研究開発機構)は、開発中の固体燃料ロケット「イプシロン」(Epsilon Launch Vehicle)を8月22日の午後鹿児島県内之浦から打上げると発表したが、27日に延期され、これも再度延期とななったが、何れにしても数日中には発射される予定。

英グラスゴー上空でUFOが旅客機と異常接近

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英国民間航空局の関係機関、”ニアミスの事実検証と原因究明および再発防止策を建議する組織”である「英国ニアミス調査委員会(UK Airpox Board)」は、昨年(2012)12月2日に起こったニアミスに付いて報告書を発表した。その内容はこうである。

パイロットが管制塔に「たった今自分の真下400 フィート(130m)を何かが通過した」と通報した。しかし管制官が調べても、また、それ以降詳細な調査を行っても、事件発生時に付近を飛行する物体は何も発見できなかった。

B787駐機中に火災発生(第1報)

駐機中のエチオピア航空787型機が、ロンドン・ヒースロー空港で7月12日午後(現地時間)火災を起こした、とBBC放送等有力メデイアが一斉に報じた。それによると、垂直尾翼付根前方の胴体外板に数メートルにわたり焼け焦げの跡が見える。事態を重く見た米国FAA(連邦航空局)、NTSB(国家運輸安全委員会)は現地に調査官を派遣しイギリス航空当局の原因調査に協力する