防衛省は、去る11月5日に弾道ミサイル防衛(BMD=Ballistic Missile Defense)能力を有するイージス(Aegis)艦を、10年以内に現在の6隻から8隻に増やすことで政府内の調整に入ったことを明らかにした。今年12月に決まる防衛大綱に明示される予定だ。
新防衛大綱は今後10年間の防衛方針の概要を示すもので、イージス艦2隻増強の他に、島嶼防衛力整備のための陸上自衛隊定員増、弾道ミサイル防衛のため敵発射基地を攻撃する能力整備の検討、など重要事項が盛込まれる。
米国が無敵の無人偵察機開発に着手したことが判った。国防総省のハイテク研究開発を統括する『DARPA(国防高等研究開発局)』とU-2型機以来、スパイ機開発で定評のあるロッキード・マーチンが協力する。マッハ6級の同機は『SR-72』と命名。マッハ3級の『SR-71(ブラックバード)』の姉妹機のイメージが込められる。2018年、基本技術を盛り込むミサイル飛翔体を実用化、2020年を目処に基礎技術を整える。
エビエーションウイーク(Oct. 14/21, 2013 Page 32~34)を読んだ限りでは、これ迄ボーイング独占が続いていた日本の市場が、JALのエアバスA350選定で崩れた、と悔しさを滲ませた意見として受け止められた。しかし、同誌の次号Oct. 28, 2013 Page 10の投書欄”Feedback”には、極めて厳しい読者のコメントが掲載されている。
これは、同誌が自身の考え方を直接ではなく、投書した読者の意見を借りて述べたものと受け取って良い。日本のマスコミでも婉曲に自己主張するために時々この手法を使う。
これは或る意味で、米国の日本に対する警告と受け取れる内容で、日本が真の意味での独立を目指すのであれば、特に国防の面で相応の負担をすべし、との主張と読み取れる。
冷戦下、旧ソ連の最新戦闘機『ミグ21(フィッシュベッド)』が米軍の手で1968年、徹底的テストにさらされ、その実験場がネバダ州の”エリア51″極秘基地だった事が明らかになった。米政府が解禁した文書で事実が公開され、10月末、欧米のメディアが一斉に報じた。このテストを通じ、米空軍はソ連の主力戦闘機の弱点を暴き、ベトナム戦の空中戦などで活用したという。
露海軍が地中海へ原子力巡洋艦など大型艦、2隻を投入、展開中の機動部隊の戦力強化を図った事が判明した。ノーボスチ通信が11月2日、報じた。10月末、イスラエル空軍がシリアのミサイル貯蔵施設へ奇襲空爆をかけ露供給のミサイル多数が破壊されたという。防空体制を固める狙いと、イスラエルの新たな空爆への牽制が窺われ、シリア情勢が再び緊迫化しそうだ。
台湾空軍がロッキードP３C”オライオン”の引き渡しを受けた。同国初の、海上での本格的長距離哨戒が可能な機体だ。2015年迄に合計12機を取得する。配備基地の台湾南部、屏東(ピントン)基地の式典には、馬英九・台湾総統も出席する力の込めようだった。
シリアを巡る情勢に新展開が起きるのか。欧米の軍事関係者が、今後の中東情勢の推移を固唾を呑んで見守っている。イスラエル空軍が10月30日、深夜から翌31日未明にかけ、シリア国内のミサイル貯蔵庫に波状空爆を強行。レバノンの武装勢力『ヒズボラ』に渡る直前の地対空ミサイル等多数の兵器破壊に成功した。露、中国製で固めた防空機能が役に立たなかった訳だが、シリアの梃入れにクレムリンが乗り出すか否かは不透明だ。イスラエルが主張しているイランの核武装阻止で、シリアの武装解除はイラン空爆への途を容易にする。
米海軍の次世代対潜哨戒機、ボーイングP-8A”ポセイドン”の実戦配備が間近だ。高速、高々度などジェット機の特性と母体となるハイテク旅客機の輸送能力を生かし、ロッキードP3C”オライオン”時代と一線を画する『ハンター・キラー』新時代をもたらす。中国海軍の太平洋進出が本格化する中で、米海軍に取って重要な助っ人となろう。安全保障分野で米国との同盟強化を明確にした日本も、純国産の4発ジェット対潜哨戒機、P-1Aの実戦配備準備中。
ロシアの電子偵察機、イリューシンIL-20SUD型機が中国地方に接近したのに対応し、航空自衛隊のF-2要撃戦闘機等が11月01日、緊急発進した。露外務、国防両相が『２プラス2』初会合で来日当日の厳しい現実だ。半月間で3回目の同型機、同一コースの日本接近の意図は『京都府丹後半島経ヶ岬の弾道ミサイル監視米軍Xバンドレーダー』へのチェックが有力視される。
中国国防部は10月31日午前、北京駐在の日本大使館・防衛駐在官を呼び、西太平洋での人民解放軍の軍事演習を自衛隊が妨害したと抗議した。同国防部の記者会見で報道官が明らかにし、NHK、TBSなど、日本国内の報道機関も伝えた。国防部のHPでも発信した。在京国際軍事筋は元来、日本の排他的経済水域で、この種の演習を実施すること自体が、軍事的挑発行為で『今後、好き勝手にやらせろ!』の北京の”恫喝外交”そのものだと批判した。