世界で1、2位の規模を占める米国と中国の経済政策の一大転換観測が、世界経済全体を揺さぶっている。悪いことに21世紀に入って世界の経済を牽引したインドやインドネシア、ブラジルなど主要新興国では、通貨急落や株価下落、金利上昇に襲われて経済の混乱に拍車がかかりだした。
新興国バブルの終焉
ロシア空軍戦略爆撃機編隊が日本領空を侵犯
ロシア空軍の戦略爆撃機2機編隊が8月22日正午過ぎ(日本時間)九州北部の玄界灘上空で公然と領空侵犯した。航空自衛隊のF-2戦闘機のべ4機が緊急発進(スクランブル)し警告行動に出た。露空軍機は警告を無視し1分39秒間、日本の領空を侵犯した。露軍機の領空侵犯は今年に入って2月7日,北海道北西沖のスホーイ戦闘機2機編隊に次ぎ2度目。航空自衛隊が日本上空のスクランブル任務を引き継いで以降,旧ソ連時代も含め露軍機の領空侵犯はこれで35件目。日本政府は外務省を通じ駐日露大使館に厳重抗議した。
小型無人機の民間利用が広まる
怖い長期金利急騰
安倍首相が、来年４月実施予定の消費税の３%引き上げの最終判断を秋に先送りしたが、有力経済人は「長期金利の指標となる１０年国債の金利が、１%上がると、国債残高１千兆円に近い政府の金利負担は、年１０兆円増えてしまう。単純計算で、消費税４%分が軽く吹っ飛んでしまい、財政再建が必須の日本経済全体に与える打撃は測りしれない」－と消費増税の予定通り実施により、超低利な長期金利の維持を促した。消費増税が予定通り実施されないと、内外で日本国債が売られ、長期金利が急騰するとの見方が強い。