本稿は鳥居徹夫氏の寄稿です。昨年秋の総選挙から半年が経過し、岸田文雄首相が就任した。また立憲民主党は泉健太代表が選出された。さらには労働団体の連合で、初の女性会長として芳野友子が就任した。
この半年間を見ると、岸田首相や立憲民主党の泉代表は頼りなく、フラフラして軸足が定まらない。それに比べて連合の芳野会長はブレることなく安定感がありドッシリしており、ウクライナのゼレンスキー大統領のように頼りがいがある。
岸田首相は、左翼論調のメディアの顔色を気にしブレブレだが、世論調査政権とも言い訳政権とも揶揄されている。
米政府は3月16日、ウクライナ支援のため新たに8億ドル（880億円）の軍用装備品の供与を決めた。これはすでに供与された２億ドル（240億円）に続くものである。新規供与の中には、対戦車攻撃用ドローン「スイッチブレード(Switchblade)」が含まれている。(A new US aid package to Ukraine will include AeroVironmate Switchblade drone designed to destroy main battle tanks. The white house announced March 16th, will provide Ukraine with an additional $800 million in the form of “direct transfers of equipment” as adding on previous $200 million aid.)
2022年２月からロシア海軍の北海道周辺における大規模演習が頻繁に行われ、併せて千島列島には択捉島に続き2021年末には松輪島にも超音速対艦・対地ミサイル「パスチオン」が配備された。数年前のプーチン発言「近く北海道解放作戦を考える」を考え合わせると戦慄を覚える。３月22日バイデン大統領は「プーチンはウクライナ侵攻が停滞、さらに内外から非難を浴び、追い詰められている。打開のため生物化学兵器の使用もあり得る」と語った。プーチンの選択肢の一つに北海道があることは確かだ。
令和4年2月、我国周辺における中露両軍の活動と、我国および同盟諸国の動きに関し、それぞれの公的部門等から多くの発表があった。以下にその項目と内容を紹介する。注目すべきニュースは次の通り；
1. ロシア海軍、北海道周辺海域で演習：2月1日から15日の間、ロシア海軍は北海道に隣接する日本海およびオホーツク海南部の海域で、戦車揚陸艦を含む艦艇24隻で演習を行なった。また2月16日には、９隻の艦艇が宗谷岬をオホーツク海から日本海に向け通過した。
2. 陸上自衛隊主催の多国間サイバー防護競技会：3月1日久里浜駐屯地通信学校で米・仏・オーストラリアなどと陸海空３自衛隊が参加してサイバー戦防衛競技会を開催する。
3. 陸自水陸機動団と米海兵機動展開部隊が共同演習：3月４日から同25日の間、陸自水陸機動団・第１ヘリコプター団は米海兵隊第31海兵機動展開隊・第1海兵航空団と共同演習を実施する。
4. 米空母打撃群と海自が共同演習：２月４~７日、同16,17日、および同19~22日、米空母打撃群が東シナ海および西太平洋で行なった演習に、海自艦艇が参加した。
本稿は木村良一氏の寄稿です。今は確定申告のシーズンである。それに付けても思い出すのは29年前、国税庁は「永田町のドン」金丸信・元自民党副総裁の脱税を摘発した。そして国税当局は、2010年には民主党小沢一郎幹事長の脱税疑惑を追求したが、こちらは不起訴処分。これについて疑獄事件に詳しい評論家の「立花隆」氏の考えをインタビューして回顧し、まとめたものである。
英国と日本は次世代型戦闘機の搭載するエンジンを共同で開発する体制を整えた。両国がはこのエンジンを、それぞれ開発する次世代戦闘機「テンペスト/英国」および「F-X (通称F-3)/日本」に搭載する予定だ。
(UK and Japan are cooperating on development of an advanced next generation fighter engine demonstrator which could lead to a single powerplant for the combat fighters planned by both nations, namely as Tempest of UK and F-X of Japan.)
スペースXのCEOイーロン・マスク氏は、スターシップとスーパーヘビー・ブースターの開発状況について最新の情報を説明した。2月10日テキサス州ボカチカのスペースX社の「スターベース施設(Starbase facility in Boca Chica, Texas)」で組立完了したスターシップ/スーパーヘビーの前で行われた。これによると、現在FAAを含む監督官庁の発射承認を待っている状態で、許可が下りれば数カ月以内に打上げるという。
(SpaceX CEO Elon Musk updated how the development of the Starship and Superheavy is going. During a presentation at the SpaceX Starbase in Boca Chica, Texas, Musk showed off a fully stacked Starship and Superheavy. SpaceX is waiting on approval from the FAA to give them the green light to launch the spacecraft in the next few months.)
令和4年1月、我国周辺における中露両軍の活動と、我国および同盟諸国の動きに関し、それぞれの公的部門等から多くの発表があった。以下にその項目と内容を紹介する。注目すべきニュースは次の通り；1. 北朝鮮のミサイル発射：北朝鮮は1月中に6回にわたり各種弾道ミサイルを日本海に向けて発射した。2. 2021年度(令和3年度)第3四半期までの緊急発進回数：こ緊急発進回数は785回に達し、2020年度の１年間の発進回数725回を上回った。中でも中国機に対する緊急発進回数が73 %に達し、ロシア機に対する回数を大きく上回った。3. 米空母打撃群２個群と海自の共同演習：1月17日〜22日の間、米海軍２個空母打撃群はフィリピン海から南シナ海で大規模演習を実施、これに海自ヘリ空母「ひゅうが」が参加した。翌23日中国空軍機39機が台湾南西部ADIZに侵入した。4. ロシア太平洋艦隊原潜の能力向上：太平洋艦隊配備の原子力潜水艦949AM型(オスカーII型)「アンテイ級」は近代化改修で対艦ミサイル「オニークス」と「カリブル」を72基搭載可能になる。(The military threat by Russo-Chinese forces around to Japan and Taiwan are increasing ever. Against the threat, Japan and its allies move to take a farther counter measure. Following four were noteworthy;-1. North Korea launched ballistic and/or cruise missile as match as six times to the Japan Sea. 2. Japan’s Air Defense Force conducted scramble flights 785 times since last April to December period, against Chinese and Russian aircraft, penetrating Japan’s ADIZ or territorial air space.3. During a week of January, two US Carrier Strike Group conducted maritime exercise in Philippines Sea and South China Sea joining with a Japanese helicopter carrier.4. Russian Pacific Fleet will have modernized nuke attack submarine by end of 2022, the sub will have 72ea of anti-ship missiles.
本稿は木村良一氏の寄稿です。オミクロン株が過去最大の感染の山、第6波を作った。１日当たりの新たな感染者は今年1月４日の1000人から、12日には１万人、13日には2万人、28日には8万人を突破するなど過去最多の記録を更新続けている。あっという間にこれまでで一番高い山、第６波を形成している。政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長らは1月21日、医療の逼迫を回避するため、「重症化リスクの低い若者は必ずしも医療機関を受診せず、自宅での療養することもあり得る」との提言を公表した。これは重症化しやすい高齢者の検査を確実に行うためである。尾身氏らの提言は「おミクロン株の特徴に即した対策が必要。人流抑制ではなく、会食などの人数制限が必要」、「渋谷駅前交差点がいくら混んでようとほとんど感染しない」と述べている。
NASA長官ビル・ネルソン(Bill Nelson)氏は、昨年９月にホワイトハウスで開かれた大気変動に関わる会合で航空輸送業界の対策について語った。
2030年までに使う航空燃料は30億ガロン(113.7億リットル)になり、これから出るカーボン・エミッションを減らす必要がある。関係政府省庁の代表は「環境維持可能な航空燃料を開発する目標(SAFGC=Sustainable Aviation Fuel Grand Challenge)」を掲げ、2050年までに米国内の航空燃料を「環境維持可能な燃料/Sustainable Aviation Fuel」にすると言明した。NASAは、さらなる騒音低減、燃費の向上、有害排気ガスの減少などで、環境を維持しつつ航空輸送を発展させて行く。新しいグリーン・テクノロジーを盛り込んだ次世代航空機、新しいオートメーション技術で安全で効率的な航空管制、環境維持に配慮した航空エンジンの開発に取り組む。NASAは現在ボーイングと共同で、最新の技術による次世代型の単通路狭胴型機の研究を進めている。現用機に比べ燃費を25 %以上改善し、2030年代中期に実現させたい。(NASA Administrator Bill Nelson joined at a White House event on last September highlighting sustainable aviation. The event centered a plan to reduce carbon emissions from more than three billion gallons of aviation fuel by 2030. Government Officials announced a Sustainable Aviation Fuel Grand Challenge (SAFGC) to aim to meet 100% of US demand by 2050. NASA and Boeing is seeking to develop transonic truss-braced wing (TTBW) single-aisle passenger transport by mid 2030s, having 25 % better fuel consumption than current aircraft.)