投稿者: 松尾 芳郎

ロシア空軍戦略爆撃機2機が我国の太平洋岸沿岸の全域を往復飛行

Tu-95写真

防衛省統合幕僚監部(平成30-02-20)によれば、同日ロシア空軍のTu-95型戦略爆撃機2機が我国北方領土の国後島・択捉島間を通過南下し、本州太平洋側の我国防空識別圏(ADIZ)内を侵犯飛行した。2機は南下を続け伊豆諸島の御蔵島と八丈島の間を北西から南東に向け通過してからさらに足を伸ばし、南大東島の南方沖を周回してから北東に変針した。そして沖縄列島東岸沖から本州南岸を北東に進み往路とほぼ同じ経路を飛行、北海道北部周囲を飛んだ後シベリヤ方面に立ち去った。

三菱MRJの最新情報、性能はスペック値を超えそう

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開発が遅れている三菱MRJだが、性能は予想よりも良くなりそうだ。空力設計とエンジン性能が予想通りで、今後の細部の改良でさらに良くなる見込みと云う。

2月6日から11日の間シンガポールで開かれた航空ショーで三菱航空機福原営業本部副本部長が記者会見で語った内容を、近着のAviation Week誌 電子版 が、2018-02-13付けで報じた。その内容を中心にして紹介する。

スペースX社、惑星間輸送機 ”BFR” の開発を加速

Falcon系列

今年(2018)春にはファルコン9型ロケットの最終の生産機が完成し、12月には同社が開発する最初の有人宇宙船ドラゴン(Dragon crew capsule)の試験が予定されている。その先を見据え、マスク社長は、ファルコン9やファルコン・ヘビーの後継機、”BFR”と呼ぶ「惑星間輸送システム」の開発を急ぐよう社内に指示を出した。

前川喜平ら左翼的官僚に汚染される文部科学省

今年は明治150年であり、3年前の平成27(2015)年に「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産に登録された。鎖国をしていた日本が開国し、西洋技術を取り入れながら、自国の伝統の技を融合させながら、自らの力で人を育て産業を興した。ところが文部科学省や文化庁は、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録の申請要請に門前払いであった。元文部科学省幹部の前川喜平や寺脇研らは、「中国や韓国から反発を受ける」「文化審議会の審査対象ではない」などと不快感を示した。

ファルコン・ヘビー打上げ成功、ペイロードを太陽周回軌道に

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去る2月6日、スペースX社のファルコン・ヘビーの初号機がケネデイ宇宙センター39号発射台から打上げられた。模擬ペイロードである「テスラ(Tesla)・モーター製の赤色のロードスター、スポーツカー」を太陽周回軌道(heliocentric orbit)に投入した。

イージス・アショア用ミサイル「SM-3 Block 2A」の実験、失敗

イージス、アショア設備

去る1月31日早朝ハワイ、カウアイ島のイージス・アショア試験設備から発射された最新型の迎撃ミサイルSM-3 Block 2Aの試験は不首尾に終わった。米ミサイル防衛局(MDA)によると、この試験には今回初めて試験する項目が含まれていた。即ち、ハワイに設置した地上配備型のイージス・アショアから発射する件、遠隔地に配備した地上レーダーと宇宙に配置されている監視レーダーからの情報を使いイージス・アショア・システムを作動し、発射する件、である。

東支那海で実弾射撃演習、中国海軍の駆逐艦とフリゲート

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中国軍英文広報サイト“China Military”によると、中国海軍のミサイル駆逐艦とミサイル・フリゲートからなる小艦隊は、1月下旬に東支那海で実戦を想定した実弾射撃訓練を実施した、として一連の写真を公表した。日本を標的にした演習と見られる。

平成30年1月、我国周辺での中国軍の動きが活発化

12午後原潜、防衛省

我国マスコミの多くは日中国交成立40周年の節目にあたり、このところ連日関係改善に向けた世論誘導を試みているようだが、中国側の対応はそう甘くはない。

先日の河野外務大臣と中国側首脳との会談で、河野大臣は1月10日の尖閣諸島接続水域に中国海軍の潜水艦が潜没したまま侵入した件、昨年スパイ容疑で逮捕された邦人6名の早期釈放を求める件、などを取り上げ強く抗議したが、李克強首相はいずれにも取り合わずすれ違いに終わっている。

「新型インフルエンザ」発生の周期に警戒怠るな

新型インフルエンザがひとたび発生すると、人が免疫(抵抗力)を持っていないため、次々と感染してあっという間にパンデミック(地球規模の大流行)を引き起こす。WHO(世界保健機関)や厚生労働省の予測によれば、ウイルスの毒性が強いと、世界で7400万人が感染死し、日本国内でも最悪64万人が命を落とす。

前川喜平の虚偽プロパガンダと、 意地でも教育勅語を否定したい左翼学者

 前文科事務次官の前川喜平のインタビューが、共産系の国公労連の月刊誌に掲載されていた。タイトルは「加計・森友のロンダリングと国家公務員を«下僕化»する安倍政権――«全体の奉仕者»の役割問われる国家公務員」であり、安倍政権への誹謗中傷にとどまらず、その主張は左翼プロパガンダまがいであった。