DARPAの「VTOL実証機(VTOL X-Plane)計画は、普通の固定翼機とヘリコプターのような回転翼機で開発された技術を、統合する新しいシステムを研究し、革新的な「垂直離陸着陸機能を持ちながら高速飛行ができる」機体を実現させようと云うもの。DARPAは、VTOL X実証機のフェイズ２および３の開発の担当に「オーロラ・フライト・サイエンス(Aurora Flight Sciences)」社を選び、約9,000万ドルで契約を結んだ。
昨年９月の通常国会で成立した平和安全法制（安保法制）が、ようやく３月２９日に施行された。
一部野党は、国会審議や採決を暴力的に抵抗したが、産経新聞社とＦＮＮ（フジ・ニュースネットワーク）の合同世論調査で、安保関連法を「必要」と考える人の割合は同法成立後から増え続け、３月１９、２０両日の調査では５７・４％に上った。
認知症の高齢者が徘徊中に列車にはねられ、ＪＲ東海が振替え輸送の費用を家族に求めた訴訟で、最高裁が３月１日、１、２審の判決を覆して画期的な判決を下した。「家族には損害賠償責任がない」という初判断。認知症の高齢者を介護する家族にとって朗報である。
ただし最高裁は「家族が監督義務者に当たるかは総合的に考慮すべきだ」とも判断している。つまり介護する家族に監督義務がなくなったわけではなく、今後もケースごとに個別の事情を考えて決めていかなければならない。
新しい安保法が施行された前日に、統合幕僚監部の発表によれば(2016-03-28)、午前４時半頃ロシア海軍艦艇３隻が対馬海峡を南下して東シナ海に入った、またほぼ同時刻に中国海軍艦艇２隻が鹿児島県南の大隈海峡を通過、太平洋に向かった。我が国周辺の軍事脅威はますます高まっている。
米空軍では、これまで[LRS-B]と呼ばれていた計画を、このほどノースロップ・グラマン社(Northrop Grumman)と、800億ドル(約８兆８千億円)で開発する契約を結んだ。開発費の総額は235億ドル(26兆円)に達するものと見られている。そしてこれまでの名称、[LRS-B] (Long-Range Strike Bomber)「次世代型長距離打撃爆撃機」を、21世紀の爆撃機を意味する[B-21]に改めた。
民主党の岡田克也代表と維新の党の松野頼久代表は、さる２月２６日に、両党の合流で正式合意した。
維新が解党して民主党が吸収合併する方式で、新党は衆参両院で１５０人規模となる。
３月２７日の結党大会に向け、これから党名や綱領、ロゴマーク、基本政策などの検討に入りを行う。
ボーイングは、2030-2050年頃に実用化できそうな革新的な“亜音速、環境に優しい民間旅客機研究”「SUGAR」案をNASAに提出した。「SUGAR」とは「Subsonic Ultra-Green Aircraft Research」の頭文字をとった略で、NASAとの契約でボーイング主催の「SUGAR」チームが検討した将来航空機概念だ(2012年5月)。
ＷＨＯ（世界保健機関）が２月１日、蚊が媒介する感染症の「ジカ熱」について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。緊急事態宣言は、一昨年８月のエボラ出血熱以来のことである。
ブラジルなど中南米でアウトブレイク（流行）し、日本でもブラジルから帰国した川崎市の高校生が感染していたことが最近、分かった。このジカ熱、妊婦が感染すると、小頭症の子供が生まれる危険性が指摘されている。
エアバスが出資するEUの航空機設計機構「Bauhaus Luftfahrt」は、EUが主唱する「Clean Sky 2航空宇宙研究プログラム」の一つとして、「胴体尾部に装備するハイブリッド型電気推進装置(PFC=Propulsive Fuselage hybrid-electric concept)」の具体案を発表し、小型の実証機を作り試験することを提案した。
エビエーションウイーク誌創刊100周年記念の４番目の記事として「過去半世紀以上で航空輸送の安全性がいかに向上したか」、その歩みを書いた”Staying Alive” Bill Sweetman and John Croft共著、がJan 18-31, 2016号に掲載された。以下はこれを基にしてまとめたもの。−３