三菱航空機によると、顧客への引渡し１号機の組立ては、今年(2016)後半から開始される、そのための細部部品の生産は１年以上前から始まっている。昨年末に改定された量産初号機の納入時期は、2017年第２四半期から１年程度延期し、2018年第２四半期に変更された。これに向けて全体の生産スケジュールが再調整された。
三菱MRJ、量産体制は予定通り進行中
投稿者: 松尾 芳郎
中国海軍艦艇、連日宮古海峡を通過、太平洋に進出
少し前になるが防衛省統合幕僚監部の発表によると、4月7日（木）と同8日（金）に相次いで中国艦艇が東シナ海から宮古島北東の宮古海峡を通過、太平洋に進出した。近年中国海軍は外洋行動能力の向上に合わせて太平洋への進出が活発になってきている。
「アマゾンの創立者Jeff Bezos」が設立した宇宙企業「ブルー・オリジン」とは
世界的なネット販売大手「アマゾン(Amazon)」の創立者で、巨万の富を築いた「ジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)」氏は、550億円を投じて2000年7月に航空宇宙製造企業「ブルー・オリジン(Blue Origin)」社を設立、活動を始めた。我国ではあまり知られていないが、その一端を紹介しよう。
DARPAの「垂直離着陸実証機(VTOL-X)」計画、「オーロラ・フライト・サイエンセス」社が受託
DARPAの「VTOL実証機(VTOL X-Plane)計画は、普通の固定翼機とヘリコプターのような回転翼機で開発された技術を、統合する新しいシステムを研究し、革新的な「垂直離陸着陸機能を持ちながら高速飛行ができる」機体を実現させようと云うもの。DARPAは、VTOL X実証機のフェイズ２および３の開発の担当に「オーロラ・フライト・サイエンス(Aurora Flight Sciences)」社を選び、約9,000万ドルで契約を結んだ。
平和安全法制（安保法制）が施行
昨年９月の通常国会で成立した平和安全法制（安保法制）が、ようやく３月２９日に施行された。
一部野党は、国会審議や採決を暴力的に抵抗したが、産経新聞社とＦＮＮ（フジ・ニュースネットワーク）の合同世論調査で、安保関連法を「必要」と考える人の割合は同法成立後から増え続け、３月１９、２０両日の調査では５７・４％に上った。
最高裁判決をきっかけに認知症対策を真剣に考えよう
認知症の高齢者が徘徊中に列車にはねられ、ＪＲ東海が振替え輸送の費用を家族に求めた訴訟で、最高裁が３月１日、１、２審の判決を覆して画期的な判決を下した。「家族には損害賠償責任がない」という初判断。認知症の高齢者を介護する家族にとって朗報である。
ただし最高裁は「家族が監督義務者に当たるかは総合的に考慮すべきだ」とも判断している。つまり介護する家族に監督義務がなくなったわけではなく、今後もケースごとに個別の事情を考えて決めていかなければならない。
ロシア、中国の艦艇、西日本海域で活動
新しい安保法が施行された前日に、統合幕僚監部の発表によれば(2016-03-28)、午前４時半頃ロシア海軍艦艇３隻が対馬海峡を南下して東シナ海に入った、またほぼ同時刻に中国海軍艦艇２隻が鹿児島県南の大隈海峡を通過、太平洋に向かった。我が国周辺の軍事脅威はますます高まっている。
米空軍の次世代戦略爆撃機[B-21]の主要サプライヤーが決定
米空軍では、これまで[LRS-B]と呼ばれていた計画を、このほどノースロップ・グラマン社(Northrop Grumman)と、800億ドル(約８兆８千億円)で開発する契約を結んだ。開発費の総額は235億ドル(26兆円)に達するものと見られている。そしてこれまでの名称、[LRS-B] (Long-Range Strike Bomber)「次世代型長距離打撃爆撃機」を、21世紀の爆撃機を意味する[B-21]に改めた。
党名は不透明、綱領も政策もこれから ー先に野合ありきの民主党と維新の合流—
民主党の岡田克也代表と維新の党の松野頼久代表は、さる２月２６日に、両党の合流で正式合意した。
維新が解党して民主党が吸収合併する方式で、新党は衆参両院で１５０人規模となる。
３月２７日の結党大会に向け、これから党名や綱領、ロゴマーク、基本政策などの検討に入りを行う。
ボーイングの将来旅客機計画「SUGAR」について
ボーイングは、2030-2050年頃に実用化できそうな革新的な“亜音速、環境に優しい民間旅客機研究”「SUGAR」案をNASAに提出した。「SUGAR」とは「Subsonic Ultra-Green Aircraft Research」の頭文字をとった略で、NASAとの契約でボーイング主催の「SUGAR」チームが検討した将来航空機概念だ(2012年5月)。