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4月から施行された改正入管法ー外国人材の受入れと就労拡大、そして生活支援へ

本稿は鳥居徹夫氏の寄稿です。昨年暮の国会で成立した改正入管法(出入国管理及び難民認定法の改正)が4月から施行されて3カ月が経過しました。 この改正入管法は、外国人材受入れ拡大のための在留資格の創設などを盛り込んでいますが、移民政策でもありませんし、単純労働者容認でもありません。その概要を解説いたします。

超音速機、「ブーム」と「エイリオン」両社で開発が進む/Boom, Aerion taking different approaches to Supersonic Passenger Aircraft

Overture上面

“ブーム”と“エイリオン”は、2020年代中頃までに超音速輸送を実現すべく研究を進めている。前者はエアラインのビジネスクラス需要を取り込む55席級の旅客機、後者は高級ビジネス機として大企業や政府機関などへの販売を目指している。昨年11月ワシントンの英国大使館で、王立航空協会(Royal Aeronautical Sociaty)主催の“The Economics of Supersonic (超音速輸送の経済性)”と題する講演会で両社代表は、超音速旅行の復活に際し「需要機数の見通し」、「運賃の予測」、「技術上の要件」などについて考えを述べた。(Boom and Aerion are taking different paths to make civil supersonic jet travel a reality again by mid 2020s. Boom is focused on commercial airliner carrying 55-seat of business class passenger and Aerion is relying on the wealthy business aviation market. Representatives of both companies made presentations on the Royal Aeronautical Society’s “The Economics of Supersonic” event, at the UK Embassy in Washington DC.)

進化を続けるギャレイの話題

Refreshment Center

アビエーションウイーク・ネットワーク(Mar 16 Daily Digest)によると、航空会社は座席数を増やすためにギャレイを小さくし、同時にサービス機能を向上させようと模索している。先日、TokyoExpress(2018-03-10)でフランスの企業、“ゾデイアック”開発のセンター・ラバトリーなどについて述べたが、これはそれに続く“客室内装の改善”の第2弾である。

日航、注意深く成長路線を進む

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先般タブリン(Dublin, Ireland)で行われたIATA年次総会に出席した大西賢日本航空会長が、エビエーション・デイリー(Aviation Daily)誌に語った「日本航空の今後の戦略」の内容が報じられたので、同誌の意見と共に概要を紹介する。

三菱MRJ、量産体制は予定通り進行中

南アルプスを背景

三菱航空機によると、顧客への引渡し1号機の組立ては、今年(2016)後半から開始される、そのための細部部品の生産は1年以上前から始まっている。昨年末に改定された量産初号機の納入時期は、2017年第2四半期から1年程度延期し、2018年第2四半期に変更された。これに向けて全体の生産スケジュールが再調整された。

水面下で進む次期ボーイング・トップ選び

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世界最大の航空宇宙関連企業、ボーイング社で次期経営首脳陣選びが進行している。同社を率いるジェームス・マクナニー会長兼CEO(最高経営責任者)が今年、引退すると見られるからだ。ボーイングにはトップの定年が65歳という不文律があり、マクナニー会長も今年が該当年だ。

 グルメブームが食材偽装を生む

全国各地のホテルやデパート、レストランで、メニューの表記と異なる食材が使われていた問題が相次いで発覚した。

 たとえばバナメイエビを使用しているのに「芝海老」と書いたり、白ねぎや青ねぎを「九条ねぎ」と偽ったりしていた。紙容器入りのジュースが「フレッシュジュース」、牛脂注入の加工肉は「牛ステーキ」、冷凍魚も「鮮魚」と表示するなど挙げれば切りがない。

著しいマニュアル化の弊害

 大手銀行の一角を占めるみずほ銀行の系列信販会社、オリコを通じての230件、計2億円の暴力団融資事件は、「まだ懲りずに不祥事を繰り返しているのか」と唖然とした消費者が大半だろう。佐藤康博・現頭取までが、役員会で報告は受けていた、というから始末に負えない話となった。

日航、エアバスの次世代広胴型機56機導入。同航空初のエアバス旅客機採用

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日航がエアバスの次世代広胴型機A350型シリーズ、56機(仮発注を含む)の導入を決めた。契約総額は公表機体価格換算で約9,500億円と推定される。業界の慣行で、今回のような大規模な発注では最大5割近いディスカウントが見込まれるケースも少なくない。2019年からの就航開始に備え日航は運航、整備、営業など社内の準備を急ぐ。日航が欧州製の旅客機採用(合併前の日本エアシステムA300型機のケースを除く)は今回が史上初。日本の民間航空機市場はボーイング社が数十年以上、寡占状態。日航がライバル機のB777-X型機を袖にした訳で、シアトルのボーイング民間航空機部門に衝撃が走った。