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韓国、許すまじ。ロイズ制裁決定

韓国関連の重大事件が明らかになった。英国の『ロイズ保険組合』を先頭に世界中の保険会社が、韓国の船舶と物資を再保険対象から拒否したという。韓国籍の船舶は、事実上世界のどの港にも入港が出来なくなった。韓国のマスコミは政府の意を受け、黙りを決め込んでいる。日本の大マスコミはこうした事実を頬かむりして読者に伝えない訳に行くまい。

日本のマスコミはほとんど報道しなかったが、世界の海運界が韓国関連の重大事件で大揺れとなっている。

安倍首相と経済界で広がる"阿吽の呼吸"。東京五輪開催の追い風に乗れ!

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安倍内閣の支持率が再び上昇軌道に乗った。NHK、民放、有力日刊紙の直近の世論調査で、内閣支持率は65.2パーセント(フジTV)の数値も出るほど、国民の安倍内閣への視線は熱い。前回、8月半ばに比べ10ポイント以上の上昇で『支持しない』の声は一桁台に落ち込んだ。東京五輪招致成功での指導力が感動を呼び、内閣支持率を押し上げたのは間違いないが、このところ鮮明なGDPの伸びなど政策が上滑りでないことで国民各層が覚醒されつつある。安倍総理はこうした追い風に遠慮せず乗ってもらわねばならない。最も重要なことは経済界が日増しに安倍内閣へ信頼を寄せ、双方で”阿吽の呼吸”がぴったり合出したことだ。日本再生の最後のチャンスが安倍内閣誕生で巡ってきたわけで、”天の恵み”を一体となって生かそう。

待った無し、福島原発事故収束での国の全面支援

2020年、東京五輪開催の切符を手にした安倍政権は福島原発事故収束で国際公約を自ら背負った。汚染水対策の全面的国費投入等、東電任せから決別し、国主体への大転換だ。立ちはだかるのは財布を握る財務省。間違っても『財務官僚が栄え国家、国民が滅ぶ』ことはあってはならぬ。

新興国バブルの終焉

世界で1、2位の規模を占める米国と中国の経済政策の一大転換観測が、世界経済全体を揺さぶっている。悪いことに21世紀に入って世界の経済を牽引したインドやインドネシア、ブラジルなど主要新興国では、通貨急落や株価下落、金利上昇に襲われて経済の混乱に拍車がかかりだした。

怖い長期金利急騰

安倍首相が、来年4月実施予定の消費税の3%引き上げの最終判断を秋に先送りしたが、有力経済人は「長期金利の指標となる10年国債の金利が、1%上がると、国債残高1千兆円に近い政府の金利負担は、年10兆円増えてしまう。単純計算で、消費税4%分が軽く吹っ飛んでしまい、財政再建が必須の日本経済全体に与える打撃は測りしれない」-と消費増税の予定通り実施により、超低利な長期金利の維持を促した。消費増税が予定通り実施されないと、内外で日本国債が売られ、長期金利が急騰するとの見方が強い。