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新興国バブルの終焉

世界で1、2位の規模を占める米国と中国の経済政策の一大転換観測が、世界経済全体を揺さぶっている。悪いことに21世紀に入って世界の経済を牽引したインドやインドネシア、ブラジルなど主要新興国では、通貨急落や株価下落、金利上昇に襲われて経済の混乱に拍車がかかりだした。

怖い長期金利急騰

安倍首相が、来年4月実施予定の消費税の3%引き上げの最終判断を秋に先送りしたが、有力経済人は「長期金利の指標となる10年国債の金利が、1%上がると、国債残高1千兆円に近い政府の金利負担は、年10兆円増えてしまう。単純計算で、消費税4%分が軽く吹っ飛んでしまい、財政再建が必須の日本経済全体に与える打撃は測りしれない」-と消費増税の予定通り実施により、超低利な長期金利の維持を促した。消費増税が予定通り実施されないと、内外で日本国債が売られ、長期金利が急騰するとの見方が強い。