政治

平成26年の日本政治の展望(その1)

安倍晋三内閣も1昨年12月26日の発足から1年余りたった。与党は衆院の議席の3分の2を保持し、参議院でも過半数を持っている。国会運営では、保守系野党のみんなの党などの協力を得られる。自民党内には、安倍首相のライバルはいない。あらゆる経済指標は改善している。

434万票の疑問と怒り ――都知事の五千万円問題

今、世間の話題の一つが徳洲会から猪瀬直樹知事への五千万円問題である。知事は記者会見、東京都議会本会議、また記者会見と釈明に次ぐ釈明をしているが、都民の理解は得られていない。知事には強力に援護する政党もなく、時間とともに追い込まれていくようだ。

中国軍の防空識別圏設定は明確な挑発だ

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中国国防省は23日、東シナ海に、我国の防空識別圏を大きく侵害する形で、自国の防空識別圏(ADIZ)を設定したことを明らかにした。そして、「防空識別圏は中国国防省が管理し、指令や規則に従わない航空機には武力措置を講じることがある」と発表した。これは民間航空機が、防空識別圏内の飛行計画の提出を拒めば緊急措置を採ることを意味しており、公海上空における飛行の自由の侵害である。我国としては到底容認できるものではない。

「JAL A350発注」に対する米国の厳しい意見

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エビエーションウイーク(Oct. 14/21, 2013 Page 32~34)を読んだ限りでは、これ迄ボーイング独占が続いていた日本の市場が、JALのエアバスA350選定で崩れた、と悔しさを滲ませた意見として受け止められた。しかし、同誌の次号Oct. 28, 2013 Page 10の投書欄”Feedback”には、極めて厳しい読者のコメントが掲載されている。

これは、同誌が自身の考え方を直接ではなく、投書した読者の意見を借りて述べたものと受け取って良い。日本のマスコミでも婉曲に自己主張するために時々この手法を使う。

これは或る意味で、米国の日本に対する警告と受け取れる内容で、日本が真の意味での独立を目指すのであれば、特に国防の面で相応の負担をすべし、との主張と読み取れる。

NSA(米国家安全保障局)、日本を情報収集の標的

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同盟国首脳への盗聴疑惑で批判を浴びる『NSA(米国家安全保障局)』が日本も標的にしていた事が明らかになった。ニューヨーク・タイムズ(11月2日付き電子版)報道を引用し、NHKなど日本の有力メディアが11月5日、一斉に砲口を開いた。小野寺防衛相はこの問題で同日の記者会見で、『同盟国間を含めて様々な友好国との信頼を傷つける行為は好ましくない』と応えるに留まった。日米同盟強化の安倍政権の路線が、この問題の紛糾で妨げになってはならないとの政治的配慮からだろう。

カジノ解禁の可能性高まる

カジノはギャンブルを行う施設の一つであり、ルーレットやブラックジャックなどのゲームで金銭を儲ける場所である。日本では刑法185条や186条で賭博行為や賭場の開設が禁止されているため開設できない。

 浮かんでは消え、浮かんでは消えるカジノ解禁問題だが、この臨時国会(12月6日まで)にカジノを合法化し、それを中心とした観光施設を整備するための「特定複合観光施設区域整備推進法案」(カジノ法案)が提出され、来年にも成立する可能性が高まっている。

露・電子偵察機接近で航空自衛隊、緊急発進

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ロシアの電子偵察機、イリューシンIL-20SUD型機が中国地方に接近したのに対応し、航空自衛隊のF-2要撃戦闘機等が11月01日、緊急発進した。露外務、国防両相が『2プラス2』初会合で来日当日の厳しい現実だ。半月間で3回目の同型機、同一コースの日本接近の意図は『京都府丹後半島経ヶ岬の弾道ミサイル監視米軍Xバンドレーダー』へのチェックが有力視される。

 野党がこれほど無力なときはない

民主政治の発展には健全な野党が必要である。野党には、政府与党の施政をチェックし、対案を出し、次期国政選挙での選択肢を示す責任がある。その野党が無力な今日である。「野党がこれほど無力な時はないね」「永田町、自民党にあらずば人にあらず、になってますな」「しかも3年近く国政選挙は無いでしょう。この状態が続くんです」。自民党のベテランの言である。

韓国軍、日本領竹島で外国人上陸阻止の軍事訓練

日本海の島根県・竹島で韓国軍、海洋警察庁が合同で10月25日午前、外国人上陸を阻止する軍事訓練を強行した。韓国国防部が公表、NHK、産経等日本の有力メディアが報じた。この軍事訓練に参加したのは韓国海軍の第一艦隊所属、駆逐艦『広開土大王』や護衛艦、掃海艦など5隻と海洋警察庁の警備艦1隻。更に海軍特殊戦旅団(UDT)もヘリコプターを伴って加わった。韓国空軍のF16戦闘爆撃機も参加した。