政治

都知事選、舛添氏優位のまま終盤戦に

16人が立候補しているが、与党の自民党都連と公明党都本部が推薦する元厚生労働相の舛添要一氏(65)、民主党、結いの党、生活の党が自主的に支援する元首相の細川護煕氏(76)、日本維新の会共同代表の石原慎太郎氏が個人的に支援する田母神俊雄氏(65)、共産党、社民党が推薦する元日弁連会長の宇都宮健児氏(67)が有力候補である。

死に方を考えよう-延命治療は受けるべきか、否か

 いかに治療をしようと、あとは死が訪れるのを待つだけという終末期の状態に陥ったとき、通常は延命治療が施される。この延命治療に対し「体が死のうとしているのに無理やり引き留めるのは良くない」という意見がある一方で、「一律に延命を中止するのは無理がある。終末期は多様で人や状況によって違う。どんな状況が治療不可能というのか、議論を深める必要がある」との見解もある。

都知事選挙;舛添支援の連合と細川支援の民主党

1月23日告示、2月9日投票の東京都知事向けて、民主党の東京都連(松原仁会長)は、告示直前の1月15日になって、ようやく「組織的勝手連」として細川護煕氏を支援することを常任幹事会で確認した。

組織として推薦・支持するということではないが「他の候補の応援は困る」(松原仁会長)と、よくわからない対応である。

平成26年の日本政治の展望(その3)

安倍晋三内閣発足から1年が経過した。アベノミクスであらゆる経済指標は改善し、日経平均も1年あまりで約2倍になり、昨年末には1万6千円を超えた。特定秘密保護法案なども成立させるなど懸案を次々に処理している。しかも、一部マスメディアの攻撃にもかかわらず、内閣支持率は56.8%、自民党支持率は37.4%(1月25日の産経新聞)と高値安定である。

平成26年の日本政治の展望(その2)

順風満帆の安倍晋三丸であるが、前途には都知事選(23日告示、2月9日投開票)、消費増税(4月)、集団的自衛権に関する憲法解釈の見直し、原発再稼動、沖縄県知事選(11月)、消費税10%の最終決断(年末)などの問題が待ち構えている。

安倍内閣には、集団的自衛権についての憲法解釈の見直しでは、連立政権の「ブレーキ役」を自任する公明党との見解調整という難題もある。

平成26年の日本政治の展望(その1)

安倍晋三内閣も1昨年12月26日の発足から1年余りたった。与党は衆院の議席の3分の2を保持し、参議院でも過半数を持っている。国会運営では、保守系野党のみんなの党などの協力を得られる。自民党内には、安倍首相のライバルはいない。あらゆる経済指標は改善している。

434万票の疑問と怒り ――都知事の五千万円問題

今、世間の話題の一つが徳洲会から猪瀬直樹知事への五千万円問題である。知事は記者会見、東京都議会本会議、また記者会見と釈明に次ぐ釈明をしているが、都民の理解は得られていない。知事には強力に援護する政党もなく、時間とともに追い込まれていくようだ。

中国軍の防空識別圏設定は明確な挑発だ

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中国国防省は23日、東シナ海に、我国の防空識別圏を大きく侵害する形で、自国の防空識別圏(ADIZ)を設定したことを明らかにした。そして、「防空識別圏は中国国防省が管理し、指令や規則に従わない航空機には武力措置を講じることがある」と発表した。これは民間航空機が、防空識別圏内の飛行計画の提出を拒めば緊急措置を採ることを意味しており、公海上空における飛行の自由の侵害である。我国としては到底容認できるものではない。

「JAL A350発注」に対する米国の厳しい意見

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エビエーションウイーク(Oct. 14/21, 2013 Page 32~34)を読んだ限りでは、これ迄ボーイング独占が続いていた日本の市場が、JALのエアバスA350選定で崩れた、と悔しさを滲ませた意見として受け止められた。しかし、同誌の次号Oct. 28, 2013 Page 10の投書欄”Feedback”には、極めて厳しい読者のコメントが掲載されている。

これは、同誌が自身の考え方を直接ではなく、投書した読者の意見を借りて述べたものと受け取って良い。日本のマスコミでも婉曲に自己主張するために時々この手法を使う。

これは或る意味で、米国の日本に対する警告と受け取れる内容で、日本が真の意味での独立を目指すのであれば、特に国防の面で相応の負担をすべし、との主張と読み取れる。