65歳以上の高齢者への「新型コロナワクチン」の接種が、４月１２日から始まる。医師や看護師などの医療従事者に次ぐ優先接種だ。喜んでいいのか分からないが、今年10月の誕生日で65歳になるのでこの高齢者接種グループに入れてもらえる。順番が回って来たら打つつもりである。接種対象の高齢者は6500万人に及ぶ。だが、ワクチンの供給量はかなり少なく、最初は各都道府県に2000～1000人分ずつしか配られない。高齢者への接種が本格化するのは、早くても5月に入ってからだろう。
日本航空は３月22日、同社の新型コロナ・ウイルス感染症対策が、英国および米国の航空会社評価機関から個別に世界一の評価を受けたと発表した。すなわち；―
英国の航空会社評価機関「SKYTRAX(スカイトラックス)」から「covid-19 Safety Rating」（コロナ対策に関わる安全度の比較）で、最高評価の５スターを獲得。
米国の非営利団体「APEX(エイペックス)」の監査「Health Safety Powered by Simpli Flying Audit」で、最高評価の「Diamond(ダイヤモンド)」を獲得。
本稿は、鳥居徹夫氏の寄稿である。この３月で菅義偉政権が誕生して半年になる。
新型コロナの感染抑制に向け、昨年春に引き続き、年明け早々に緊急事態宣言を再発令した。
平成２年度は当初予算に３次にわたる補正予算で、財政規模も公債発行高も膨れ上がり、菅首相は国民負担の必要性にも言及した。
まずは感染防止や生活支援に注力する姿勢を強調するが、それが一段落すると、さらなる国民負担を求めてくるのではないだろうか。
菅義首相は「財務省の財政緊縮政策に乗っかっている」というよりも、財務省が菅首相をコントロールしようとしている。
菅義偉は、首相就任時に「国民のために働く内閣」を表明したが、このままでは「財務省のために働く内閣」になりかねない。
衆議院議員の任期満了は10月。それまでには総選挙が必ず実施される。自民党の総裁選挙も９月にあり、今年は定期改選なので全党員による投票となる。
いずれにしてもコロナ感染拡大を抑制し、一日も早く通常の生活、経済活動に戻ることである。
新型コロナウイルスの発生源や感染拡大の原因を探るWHO（世界保健機関）の調査団が中国・武漢（ウーハン）市での現地調査を終了し、2月９日に中国当局と共同で記者会見を行った。武漢は世界で初めてオーバーシュート（感染爆発）を起こし、ロックダウン（都市封鎖）を経験した都市だ。調査団が武漢に入ったのは1月14日。調査団はクラスターが発生した華南海鮮卸売市場やウイルス漏洩を疑われた武漢ウイルス研究所などを視察し、関係者からも話を聞いた。世界各国はWHOのこの現地調査に注目したが、期待は裏切られた。記者会見で最初の発生についてWHOは武漢以外の見方を示し、武漢ウイルス研究所からのウイルス流出の可能性も否定した。ウイルスの発生源は中国以外で、そこから冷凍食品などに付着して中国国内に持ち込まれたという中国の主張を踏襲するものだった。
本稿は木村良一氏の寄稿です。新型コロナの変異ウイルス（変異株）が見つかり、世界各国が警戒を強めている。変異ウイルスは昨年９月ごろ、イギリスで発見された。その後、南アフリカやブラジルでも別の変異ウイルスが確認された。いずれも感染力が強いとみられている。ＷＨＯ（世界保健機関）によると、イギリス由来の変異ウイルスは約５０カ国・地域で、南アフリカ由来のものは約２０カ国で見つかっている。
本稿は、鳥居徹夫氏の寄稿である。初めての共産党国家であるソ連が誕生し、それが崩壊したのが20世紀。
ヨーロッパでは、この共産主義ウイルスを制圧できたが、中国大陸では中華思想と覇権主義が加わり、狂暴な変異ウイルスに変化した。
共産中国は昨年、香港を完全に制圧し民主主義をつぶした。さらに太平洋への進出には、台湾や尖閣諸島を支配下におさめるようと虎視眈々と機会を狙っている。
いまや共産中国の覇権主義は、アジアだけに及ばず全世界の脅威である。にもかかわらず、日本には、共産中国に迎合する野党やメディア、そして政府や外務省、さらには与党も腫物扱いである。
共産中国の暴虐と横暴を拡散させないためには、毅然とした態度と、民主主義の価値観を共有する諸国との連携と結束の強化が必須である。決して甘い態度を見せてはならない。
かつて天安門事件で、共産中国は世界から孤立した。ところが助け舟で手を差し延べ、共産中国をモンスター化させたのは日本の政府(外務省など)、マスコミなどであった。
本稿は鳥居徹夫氏の寄稿である。ポストコロナに向け、世の中はデジタル革命が進行しつつある中で、教育現場もオンライン化を進めなくてはならない。ところが文部科学省は、旧態依然の学校制度にしがみつき、社会全体の「国際化」「多様化」を進展させる「９月入学・始業」にも抵抗している。
かつて臨教審は、秋季入学について「夏休みが学年と学年の間に置かれる意義」を強調。「今日肥大化している学校教育の役割を見直し、家庭や地域の教育力を高めつつ、生涯学習体系への移行を進める視点から見ても大きな意義がある」と指摘したが、教育現場の反応は鈍かった。
コロナ禍で学校の在り方が問われる中で、いま「文部科学省や教育行政は、19世紀に向かって走っている」と皮肉られている。
エビエーション・ウイーク誌は新年号で、同誌のベテラン記者グラハム・ワーウイック氏が書いた「2021年の航空宇宙関係で注目すべき事項・9項目」を掲載した。この内から6項目を選び以下に紹介する。(On Aviation Week / Dec 21 2020 – Jan 10 2021, Graham Warwick describes titled “Watchpoints 2021” covering nine items from royal wingman to hydrogen propulsion. Of which six items trying to explain herewith.)
本稿は木村良一氏の寄稿です。今年最大の話題は、新型コロナウイルス感染症のワクチンになるだろう。イギリスなど多くの国で感染力が強いとみられる変異株が出現し、日本でも見つかった。それだけにワクチンに期待がかかる。日本では早ければ２月に投与が始まる。ワクチンが効果を上げ、感染拡大が収まるのか。あるいは逆に副反応が問題になるのか。しかし開発中のコロナワクチンは、これまでのインフルエンザワクチンと異なる「遺伝子ワクチン」であり、副作用の解明が進んでいないという問題があり、慎重に対応する必要がある。
本稿は櫻井一郎氏の寄稿です。エアバスが2035年を目標に開発するなど、今水素を燃料とするゼロエミッション航空機が注目されている。その中で、エアバスとユナイテッド・テクノロジーで幹部を務めたポール・エレメンコ氏が設立したユニバーサル・ハイドロジェン社が注目されている。同社は水素を動力源とする商用航空機への改造と水素燃料流通インフラを短期間で構築するために立ち上げられ、３年でリージョナル機の水素化を実用しようとしている。