これは日経新聞電子版2013-01-17 17:00に掲載された「放射線と発がん、日本人が知るべき国連の結論」の解説と補足である。
原文のForbes 2013-01-13 Forbes. Comは、「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」UNSCEAR (United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation)の2012年12月発表の報告を根拠にしている。これの翻訳が日経電子版だが、これを判り易く解説し、さらに最近の話題を追加した。結論は「真実に基ずいて行動しなければ、見当違いのことに時間と金を費やすことになる」
韓国関連の重大事件が明らかになった。英国の『ロイズ保険組合』を先頭に世界中の保険会社が、韓国の船舶と物資を再保険対象から拒否したという。韓国籍の船舶は、事実上世界のどの港にも入港が出来なくなった。韓国のマスコミは政府の意を受け、黙りを決め込んでいる。日本の大マスコミはこうした事実を頬かむりして読者に伝えない訳に行くまい。
日本のマスコミはほとんど報道しなかったが、世界の海運界が韓国関連の重大事件で大揺れとなっている。
西暦2020年(平成32年)の夏期オリンピック開催地に東京が決まった。立候補した東京、イスタンブール(トルコ)、マドリード(スペイン)の3都市で争われたが、9月8日の最後の『招致説明会(プレゼンテーション)』での真心の訴えが奏功し、東京招致を手にした。高円宮久子妃殿下の見事な仏語スピーチ、安倍晋三首相の力のこもった招致説明がIOC委員の胸を打ち、勝利を呼び込んだのは日本人の誰しもが認めるところだ。ありがとう、ご苦労さんとアルゼンチンに飛んだ招致関係者に御礼を申し上げ，その労をねぎらいたい。今、日本人が今回の東京五輪開催決定で心のモヤモヤから開放され、日本の将来へ自信と希望を持ち出した。
シリアの隣国、レバノンの首都ベイルートから米大使館員の退去が始まった。米軍が武力行使に踏み切る前、必ず見られる現象だ。米海軍制服組トップのジョナサン・グリーナート作戦部長は9月7日までに『巡航ミサイル発射を含め”臨戦態勢”は整った』と言明。化学兵器使用で米国の対シリア軍事制裁は”秒読み”に近いことを示唆した。下院は武力行使の是非を来週審議するが、オバマ大統領の決断を翻す可能性は低い。
安倍晋三が首相に復帰してからの、彼はこれまでに二つの目玉人事を行った。第一はバブル崩壊以降四半世紀近く続いているデフレ経済脱却のために、デフレ容認論者の白川方明日銀総裁の首を切り、黒田東彦に挿げ替えたことである。この人事は見事に奏功。円高で苦しんでいた我が国の輸出産業は、日銀の金融緩和宣言による円安で息を吹き返した。もう一つの目玉人事は、集団自衛権を巡る憲法解釈で、思考停止、旧例墨守しか頭にない山本庸幸内閣法制局長官を更迭し、駐仏大使をしていた小松一郎を後任に据えたことである。