
民主政治の発展には健全な野党が必要である。野党には、政府与党の施政をチェックし、対案を出し、次期国政選挙での選択肢を示す責任がある。その野党が無力な今日である。「野党がこれほど無力な時はないね」「永田町、自民党にあらずば人にあらず、になってますな」「しかも3年近く国政選挙は無いでしょう。この状態が続くんです」。自民党のベテランの言である。
これは日経新聞電子版2013-01-17 17:00に掲載された「放射線と発がん、日本人が知るべき国連の結論」の解説と補足である。
原文のForbes 2013-01-13 Forbes. Comは、「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」UNSCEAR (United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation)の2012年12月発表の報告を根拠にしている。これの翻訳が日経電子版だが、これを判り易く解説し、さらに最近の話題を追加した。結論は「真実に基ずいて行動しなければ、見当違いのことに時間と金を費やすことになる」