本稿は木村良一氏の寄稿です。地球温暖化対策を求め、ストレートに怒りをぶつける迫力には驚かされた。９月２３日、ニューヨークの国連本部で開かれた「気候行動サミット」でのグレタ・トゥンベリさんの演説である。スウェーデンの環境活動家だそうだが、あの強い口調と厳しい表情はとても１６歳の高校生の少女とは思えない。各国の政府代表も彼女の迫力に圧倒された。
権力に屈しない若き女性たちが世界を変えていく
カテゴリー: 社会
NASA、低ソニック・ブーム超音速機の組立てを開始
NASAが目指す “航空機史上最も重要な航空機の組立て” がカリフォルニア州で始まった。[X-59 QueSST]、すなわち”静かな超音速機(Quiet SuperSonic technology)“と呼ばれる機体で、パイロットが操縦し、超音速機が出す不快な”ソニック・ブーム(sonic boom)”を発生しない。[X-59 QueSST]は、これまでに多くの革新的航空機を送り出してきた「スカンク・ワークス(Skunk Works)」で組立てられている。(Some of the most important aircraft in aviation history have been started final assembly in California. NASA’s X-59 QueSST (short for Quiet SuperSonic Technology) is an experimental piloted aircraft designed to fly faster than sound without producing the annoying sonic booms of supersonic aircraft. The craft to take shape at Skunk Works, a Lockheed Martin division that for the past 76 years has used a unique approach to design and manufacturing that has produced the nation’s most advanced airplanes.)
左翼路線に収斂‼ 立憲民主党に染まる野党共同会派
本稿は、鳥居徹夫氏の寄稿です。立憲民主、国民民主、社民などは、衆参両院で会派を合流し、新会派を届け出た。新会派は衆院１２０人、参院６１人。
立憲民主党は、国民民主党会派に院内会派「立憲民主党・無所属フォーラム」に加わることを呼びかけた。そして「国民民主党は、立憲民主党による申し入れを受け入れ、衆議院において立憲民主党と会派をともにする」ことに合意し、さらに社民党も加わった。
この共同会派は、政策や運動を立憲民主党に収斂させ、国民民主党を解体するものになろう。
屈折した対日感情の韓国‼ 歪んだ日本タタキ
本稿は鳥居徹夫氏の寄稿です。近年の韓国政府による日本タタキと日本へのタカリは、失政が続く韓国国民の政権批判を反日へ向けさせるという効果を狙ったものと言える。
多くの韓国指導者が日本へのコンプレックスを持っている。
中国大陸や朝鮮半島の支配者にとって、日本が「日の出ずる国」であり続けることは、ガマンならぬことなのである。
「あおり運転」事件、社会の不寛容性を示している
本稿は木村良一氏の寄稿です。８月１８日、傷害容疑で指名手配中の容疑者が逮捕された。茨城県守谷市の常磐道で１０日、高級外車ＢＭＷに乗って数キロにわたってあおり運転を行い、相手の車を停止させ運転の男性に暴行を加えたという疑いだ。容疑者は「前を走る車が遅く、妨害されたと感じた」と云うが、殴られた方は「普通に運転していた」と話している。容疑者は気持ちに余裕がなく寛容性に欠ける、としか言いようがない。
小池百合子都知事の３年間―いびつな半島迎合の都政にメス
本稿は鳥居徹夫氏の寄稿です。小池百合子が都知事に選出され３年が経過した。朝鮮半島と関係の深い都議会議員が少なからず存在化する中で、いびつな都政からの脱却を求められた小池知事であったが、朝鮮人の追悼施設へのメッセージ拒否などの蛮勇も。
４月から施行された改正入管法ー外国人材の受入れと就労拡大、そして生活支援へ
本稿は鳥居徹夫氏の寄稿です。昨年暮の国会で成立した改正入管法(出入国管理及び難民認定法の改正)が4月から施行されて３カ月が経過しました。 この改正入管法は、外国人材受入れ拡大のための在留資格の創設などを盛り込んでいますが、移民政策でもありませんし、単純労働者容認でもありません。その概要を解説いたします。
香港の怒りが中国を追い詰めるか
本稿は木村良一氏の寄稿です。溜まったマグマが噴き出すように、香港で市民の怒りが爆発した。逃亡犯条例の改正案に抗議した大規模なデモだった。改正案は中国本土への犯罪容疑者の引き渡しを認めている。成立すれば、中国を批判する香港市民が中国に連行されて処罰され、最悪の場合、死刑となる。活動家だけではない。大学教授や学生、言論人、経済人、そして香港で暮らす外国人までもが標的になる。香港から自由がなくなる。
４月から施行された働き方改革関連法
本稿は鳥居徹夫氏の寄稿です。働き方改革関連法は、①罰則付き長時間労働の規制、➁同一賃金・同一労働の法制化、③高度プロフェッショナル制度の創設、④年休の計画的付与と取得、⑤労働者の健康確保措置および安全配慮義務、などである。とりわけ「同一賃金・同一価値労働」と「時間外労働(残業)の上限規制に抵触した場合の罰則規定が法律に明記された。
子供の虐待は学校と行政だけでは防げない
本稿は木村良一氏の作成です。千葉県野田市の栗原心愛（みあ）ちゃん（小学４年、１０歳）が自宅で死亡して両親が逮捕された事件の一連の新聞記事＝写真＝を読んで、昔見た映画を思い出した。息子が父親を殺したことを知った母親役の市原悦子の台詞「お父さんを殺したことは仕方がない。自首なんかするのはやめて時効の１５年（当時）が過ぎるまで２人で暮らそう。これはうちで起きたこと」。家族を外の社会から守るのが家庭である。この事件は全く逆。