本稿は鳥居徹夫氏の寄稿である。通常国会が１月２０日から始まった。野党の代表が本会議質問で選択的夫婦別姓に言及したときに、本会議場から「だったら結婚しなくていい」とのヤジ(ツッコミ)があった。その直前の２０日には、立憲民主党と国民民主党が昨年来協議を続けていた両党の合流を見送った。このタイミングでのヤジは、まさしく「愛も信頼もない国民民主党と立憲民主党」だから、「結婚しなくてよい」という皮肉にも聞こえる。そのうち共産党との浮気・不倫にまで発展するのだろうか。１月末に、中国の湖北省・武漢から広がった新型肺炎(コロナウィルス)の感染拡大もあって、議員生活の生き残りを賭けた総選挙対策は遠のいた。解散風がなくなれば、野合の必要性もないし、遠心力が強まった。
本稿は、鳥居徹夫氏の寄稿である。通常国会は、世界的な重大局面となっている中国の新型肺炎(コロナウィルス)問題や、全世代型社会保障制度への改革、消費税増税後の経済政策、自然災害に対する国土強靭化対策、エネルギー安定供給に向けての中東情勢と自衛隊派遣など、本来論議すべき課題は多い。ところが多くの野党は、桜を観る会やカジノ汚職、閣僚辞任などの政府攻撃に終始し、建設的質疑はほとんどなかった。そこへ夫婦別姓に関する自民党の女性議員のツッコミがあり、野党にとっては、賞味期限が過ぎた「桜を観る会」に続く攻撃材料となった。いまや政局優先の野党はもとより国会議員の劣化は、目を覆うばかりである。
LiDARは光を用いたリモートセンシング技術の一つ。パルス状に発光するレーザー照射に対する散乱光を測定し、目標までの距離やその性質を分析する装置。近年自動運転に必須の技術として注目されている。(LiDAR is one of remote-sensing technologies applying optics. LiDAR may measure the reflected or scattered light from the objects by emitting pulsed laser light to them so that it detects the distance to the said objects and characteristics. LiDAR has been drawn attention as one of the indispensable technologies for Automatic Driving Aid System .)
本稿は木村良一氏の寄稿です。この寒さで高齢の男性が持病を悪化させ、風呂場で倒れて意識を失った。救急車が駆け付け、救急隊員が心臓マッサージを実施し、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を使って電気ショックを加える。心肺蘇生だ。その様子を見ていた男性の妻が「気が動転して救急車を呼んでしまいました。手当はもういりません。このまま死なせてやってくれませんか」と話し出した。
外誌の予測では2020 – 2029年における世界のビジネス機の売上高は2,000億ドルを超え、大半は北米地区が占める。北米では2020年には392機が引き渡される予定。2029年末までの売上げ機数の合計の62 %は、上位5機種で占める。(Taken from Aviation Week’s 2020 Fleet & MRO Forecast, business aircraft deliveries between 2020 – 2029 will reach a retail value of over $200 billion, with the highest retail values expected in North America. Deliveries are expected to 392 aircraft in North America by the end of 2020. The top 5 aircraft deliveries account for a combined 62% of the new aircraft entering the North American market in 2029)
本稿は、鳥居徹夫氏の寄稿です。昭和時代の政治や行政は、農協、土建業、経済団体、商工会、医師会、郵便局長会など、いわゆる圧力団体が幅を利かせ、族議員・規制官庁・利権集団の強固な「鉄の三角形」を築いていました。一方、労働者や労働組合は、反米・反安保・反体制の左翼政党にとって票田でしたが、税制や予算など政策改善には関心がほとんどみられませんでした。平成の３０年間は、納税者の声が強くなり、農協や医師会などの圧力団体のパワーが弱くなりました。その納税者サイドの運動を盛り上げたのは、平成元年に誕生した労働団体の連合でした。
本稿は豊島典雄氏の寄稿である。世襲や官僚の多い政界に新しい血を入れ体質を改善するには公募制度は良いが、最近は公募見直し論が出ている。
実際に公募議員に不祥事が相次いでいる。議員になれれば何党でも良いのてあろうか。
自民党の有志議員の勉強会のメンバーは、公募議員の質の低下を防ぐ方策を検討するという。政治家の品質管理には、制度改革と同時に、国民の眼力の向上と自覚が緊要である。
本稿は、豊島典雄氏の寄稿である。民主派が親中派に圧勝した香港区議会議員選挙の投票率は71.2%で4年前の47.01%を24ポイントも上回った。 しかし、今年の日本の参議院選挙は48.8%、５割を割った憂うべき低投票率だった。投票の義務化が議論になる事態である。
十代の投票率は、全体の投票率より17.47ポイント低い。18歳は34.68%、19歳は28.05%だった。国政の重要課題について、政府与党が鋭い論議を展開して見せ、国政選挙での有権者の選択に資するべきである。臨時国会も「桜を見る会」論議に終始しているが、低投票率についての議論は待った無しである。
本稿は豊島典雄氏の寄稿である。朝鮮半島には反日感情という妖怪が徘徊しているようだ。日韓両国は「近くて遠い」関係であり、現在の韓国は、日本叩きなら何でも許される異常な「反日無罪」の空気の中にある。韓国は、日韓国交正常化で引き出した日本資金を使って、急速な復興と経済成長を成し遂げ「漢江の奇跡」という高度経済成長を実現した。かつては自由陣営の仲間であったが、いまや、有力政治家からも「韓国には丁寧な無視」が唱えられる時代である。いわゆる慰安婦、徴用工問題、そして韓国海軍艦艇による自衛隊機へのレーダー照射、GSOMIA破棄を通告するなど、日本を¨敵国”扱いする韓国の文政権の異常な反日言動。まともな韓国大統領の登場を期待したいが無理である。
