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2020年、東京五輪開催の切符を手にした安倍政権は福島原発事故収束で国際公約を自ら背負った。汚染水対策の全面的国費投入等、東電任せから決別し、国主体への大転換だ。立ちはだかるのは財布を握る財務省。間違っても『財務官僚が栄え国家、国民が滅ぶ』ことはあってはならぬ。
Su-34や最新のT-50 PAK FAなどの戦闘機開発でロシア空軍を支えるスホーイ(Sukhoi)社は良く知られている。しかしその子会社スホーイ民間航空機(SCAC)が、2000年から100席クラスのリージョナル機を開発していることは、日本では余り話題にされていない。
スホーイ・スーパージェット100と呼ばれるこの機体は操縦系統にフライバイワイヤ(fly-by-wire)を採用し、欧米の技術を多く取入れ、西側への拡販を目指している。すでにロシア国内で数社に採用され、ラオスとインドネシアにも引渡しが始まっている。先月行なわれたメキシコのLCC(low cost carrier)インタージェット(intejet)社への2機の引渡しは、本格的な西側進出の始まりとして関係者の注目を集めている。