日本の総理が、米国訪問時にこれほど迄にスポットライトを浴びた事があっただろうか。ウォール街で、シンクタンクで、国連総会で安倍晋三のスピーチに全米のマスコミが刮目した。簡にして明瞭な中身。主張すべき、とりわけ国益に係わるテーマはひるまず訴えた姿勢がもっといい。在留邦人の大多数が、戦後初めて、あるべき日本の指導者像を見たと感激した。米国の反応も歴代総理と大いに違った。連日、有力メディアは安倍首相の動静を追い、ついには『ウォール街のロックンローラー』と巧まざる政治パフォーマンスに脱帽するほどだった。衆参両院選挙の大勝という政治基盤を背に安倍晋三は内外で”千両役者”の階段を上り始めた。
Defense Industry Daily(2013-09-25)によると、米国防総省は海軍、国防省内の他部門、その他の政府機関、他国への航空機売却、等の場合に使う空中給油業務を「オメガ空中給油サービス」社に委託することを決め、総額3,060万㌦の契約を結んだ。
座席数325人乗りの大型旅客機(エアバスA330型機)で今年8月、大西洋上空を飛行中、機長らパイロット全員が一時、寝込んでいた事が明らかになった。英国の大衆紙『ザ・サン』が9月26日、”こちら操縦室。ただいま居眠り中”のセンセーショナルな見出しで”特ダネ”として報じた。乗員が英国航空当局に文書で提出して明らかになったが、乗員は『2日間で睡眠時間は５時間だった』という。
ボンバルデアCSeries CS100型機の初号機[C-FBCS]は、2013-09-16(月)ケベック州モントリオール郊外のミラベル空港を午前10時前に離陸、約2時間半後の正午過ぎに着陸、初飛行を無事に終了した。初飛行担当のチャールス・エリス(Charles Ellis)機長は「これ以上の初飛行は望めない。最新型のフライトデッキは快適で操縦の感覚も優れ予想通りだった」と語っている。
F-16『ファイティング・ファルコン』戦闘機が完全無人の初飛行に成功した。米空軍、ボーイング社が同時公表した。世界の空軍では、F-22『ラプター』、F-35『ライトニングⅡ』に代表される第5世代戦闘機に時々刻々、転換中で無人空中標的機にそれに見合う性能の機種が求められてきた。今回実用化したF-16型機を母体にした、QF-16型機は第一線の訓練ニーズに応えるとされ、向こう20年間使用する。
これは日経新聞電子版2013-01-17 17:00に掲載された「放射線と発がん、日本人が知るべき国連の結論」の解説と補足である。
原文のForbes 2013-01-13 Forbes. Comは、「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」UNSCEAR (United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation)の2012年12月発表の報告を根拠にしている。これの翻訳が日経電子版だが、これを判り易く解説し、さらに最近の話題を追加した。結論は「真実に基ずいて行動しなければ、見当違いのことに時間と金を費やすことになる」
韓国関連の重大事件が明らかになった。英国の『ロイズ保険組合』を先頭に世界中の保険会社が、韓国の船舶と物資を再保険対象から拒否したという。韓国籍の船舶は、事実上世界のどの港にも入港が出来なくなった。韓国のマスコミは政府の意を受け、黙りを決め込んでいる。日本の大マスコミはこうした事実を頬かむりして読者に伝えない訳に行くまい。
日本のマスコミはほとんど報道しなかったが、世界の海運界が韓国関連の重大事件で大揺れとなっている。
2013-09-17の日経新聞は「防衛省は2014年度予算に、近隣国からの弾道ミサイル脅威に対抗するため新たにTHAAD導入のための調査費を計上することを決めた」と報じた。「THAAD」とは、[Terminal High Altitude Area Defense missile system]の略で「ターミナル高高度防衛ミサイル・システム」と呼ばれている。
これまでの我国の弾道ミサイル防衛[BMD]は、平成20年(2005)3月公表の防衛省計画に基ずき整備が行われ、平成24年(2012)に完了している。しかしこれでは近隣国の脅威に対抗するには不十分と云うもの。
『プーチン大統領再婚。相手は元五輪新体操チャンピオン、アリナ・カバエバ』−9月21日、インターネット上に流れたプーチン大統領、モスクワ北部で結婚式の情報にクレムリン・ウォッチャー等が情報の確認に騒然となった。プーチン大統領の側近はいち早く事実を否定、目立ちやがりのインターネットの悪戯と無視する姿勢に出た。プーチン大統領は30年以上連れ添った、リュドミラ夫人と去る6月、円満離婚を公表。目下、独身の身。
広島原爆の260倍の破壊力を有する水爆が、搭載した米空軍戦略爆撃機(B-52)の墜落事故で暴発寸前だったことが明らかになった。英国の有力紙『ガァーデアン』が9月20日、”特ダネ”扱いで報じた。欧米の大手メディアも重大な核事故として一斉に追随報道した。起爆装置のうち最後の一個が不作動で核爆発が寸前で食い止められたという。最悪の場合、ニューヨーク、ワシントン、フィラデルフィア、ボルティモアの米東海岸、人口稠密地帯を放射能雲が襲い、数百万人の市民が巻き添えで生命の危機に直面したとしている。