本稿は木村良一氏の寄稿です。「『新型コロナウイルス』－正しく怖がるにはどうすればいいのか－」（扶桑社）＝写真＝を3月26日に緊急出版した。感染症の問題を取材してきた私の拙い経験から新型コロナウイルスとの付き合い方をまとめたものだが、そんな本を書き上げても釈然としないことがある。それは「なぜ、世界中の人々が感染力も病原性（毒性）も弱いウイルスに翻弄され、パニックに陥ってしまうのか」という疑問だ。今後しばらくはこの疑問に対する答えを求めて取材を続けることになるだろう。
本稿は鳥居徹夫氏の寄稿である。武漢ウイルスの感染爆発が止まらない。中国から全世界に拡散し、アメリカ・ＥＵなどでは、感染者・死亡者数が爆発的に膨れ上がっており、さらに拡大の様相にある。日本経済にも深刻な打撃を与えている。ヒトとモノの流れがパタリと止まるなど、企業や国民生活を直撃し、甚大な被害を受けている。企業・事業者は資金繰り、家計は生活防衛である。要は資金ショートが起こさせないことであろう。 政府の当初予算が成立しないと、経済対策や補正予算の審議もさせないという国会の悪慣行が障害である。こういう時こそ野党の方から率先して、「想定外の国難であり、政局にしない」と、政府与党に迅速な政策実行とスピード感を要請すべきではないか。
本稿は鳥居徹夫氏の寄稿です。９年前の東日本大震災の際、福島原発事故で放射性物質が拡散した。民主党政権は、飯館村に放射性物質が拡散することを予測していたが、情報を隠蔽したため、そこへ避難した多くの住民が被ばくした。いま、中国発の新型コロナウイルス(武漢肺炎)のパンデミックが、世界を恐怖に陥れている。日本もイベント等の自粛、３月からの公立学校の２週間休校を要請し、中国と韓国からの入国者全員を２週間待機させることとした。中国当局の情報隠ぺいが、世界全体の対応の遅れを招いたのであった。情報隠蔽は「直ちに影響があった」のである。
本稿は木村良一氏の寄稿です。中国湖北省武漢市の病院が正体不明の肺炎を初めて確認したのが昨年１２月８日。年が明けると、中国政府は１月９日に「新種のコロナウイルスを検出した」と公表し、１９日からは国家衛生健康委員会が感染者数の発表を開始した。その時点で確認できた感染者はわずか計６２人だった。それがいまや、武漢を中心にうなぎ上りに増え続けている。
本稿は鳥居徹夫氏の寄稿である。通常国会が１月２０日から始まった。野党の代表が本会議質問で選択的夫婦別姓に言及したときに、本会議場から「だったら結婚しなくていい」とのヤジ(ツッコミ)があった。その直前の２０日には、立憲民主党と国民民主党が昨年来協議を続けていた両党の合流を見送った。このタイミングでのヤジは、まさしく「愛も信頼もない国民民主党と立憲民主党」だから、「結婚しなくてよい」という皮肉にも聞こえる。そのうち共産党との浮気・不倫にまで発展するのだろうか。１月末に、中国の湖北省・武漢から広がった新型肺炎(コロナウィルス)の感染拡大もあって、議員生活の生き残りを賭けた総選挙対策は遠のいた。解散風がなくなれば、野合の必要性もないし、遠心力が強まった。
本稿は、鳥居徹夫氏の寄稿である。通常国会は、世界的な重大局面となっている中国の新型肺炎(コロナウィルス)問題や、全世代型社会保障制度への改革、消費税増税後の経済政策、自然災害に対する国土強靭化対策、エネルギー安定供給に向けての中東情勢と自衛隊派遣など、本来論議すべき課題は多い。ところが多くの野党は、桜を観る会やカジノ汚職、閣僚辞任などの政府攻撃に終始し、建設的質疑はほとんどなかった。そこへ夫婦別姓に関する自民党の女性議員のツッコミがあり、野党にとっては、賞味期限が過ぎた「桜を観る会」に続く攻撃材料となった。いまや政局優先の野党はもとより国会議員の劣化は、目を覆うばかりである。
本稿は、鳥居徹夫氏の寄稿です。昭和時代の政治や行政は、農協、土建業、経済団体、商工会、医師会、郵便局長会など、いわゆる圧力団体が幅を利かせ、族議員・規制官庁・利権集団の強固な「鉄の三角形」を築いていました。一方、労働者や労働組合は、反米・反安保・反体制の左翼政党にとって票田でしたが、税制や予算など政策改善には関心がほとんどみられませんでした。平成の３０年間は、納税者の声が強くなり、農協や医師会などの圧力団体のパワーが弱くなりました。その納税者サイドの運動を盛り上げたのは、平成元年に誕生した労働団体の連合でした。
本稿は木村良一氏の寄稿です。今年の「桜を見る会」は４月１３日の土曜日に東京・新宿御苑で開催され、政財界や芸能界から１万８２００人の招待者が出席した。招待者は枡酒を片手に淡い紅色の八重桜を楽しんだ。安倍首相は「５月１日には新元号の令和に改まる。今日咲き誇っている花のように１人１人が花を咲き誇らせることができる時代を創っていこう」と挨拶し、自作の俳句を２つ披露した。
本稿は豊島典雄氏の寄稿である。世襲や官僚の多い政界に新しい血を入れ体質を改善するには公募制度は良いが、最近は公募見直し論が出ている。
実際に公募議員に不祥事が相次いでいる。議員になれれば何党でも良いのてあろうか。
自民党の有志議員の勉強会のメンバーは、公募議員の質の低下を防ぐ方策を検討するという。政治家の品質管理には、制度改革と同時に、国民の眼力の向上と自覚が緊要である。
本稿は、豊島典雄氏の寄稿である。民主派が親中派に圧勝した香港区議会議員選挙の投票率は71.2%で4年前の47.01%を24ポイントも上回った。 しかし、今年の日本の参議院選挙は48.8%、５割を割った憂うべき低投票率だった。投票の義務化が議論になる事態である。
十代の投票率は、全体の投票率より17.47ポイント低い。18歳は34.68%、19歳は28.05%だった。国政の重要課題について、政府与党が鋭い論議を展開して見せ、国政選挙での有権者の選択に資するべきである。臨時国会も「桜を見る会」論議に終始しているが、低投票率についての議論は待った無しである。