「改憲3分の2 発議可能に 自民一人区21勝11敗」(産経新聞 7月11日)。
7月10日投票の第24回参議院選は、与党の自公両党、保守系のおおさか維新の会が議席を増やし、日本国憲法を見直そうという政党が参議院（定数２４２）の3分の2の議席を確保する歴史的な参院選になった。改正の好機到来。
参院選の結果と日本政治の展望
カテゴリー: 社会
注目の「調査報道」、ディープスロートを呼び込む力を養いたい
米国の地方紙が教会のスキャンダルを報じた実話に基づく映画「スポットライト 世紀のスクープ」や、世界のジャーナリストが協力し合って権力者の課税逃れを暴いた「パナマ文書」の報道ぶりが、注目されている。いずれも当局の発表に頼らず、独自に取材を重ねて不正を暴く調査報道が根底にある。
「山の日」によせて 人はなぜ、山に登るのだろうか
今年の８月１１日は第１回目の「山の日」である。これで年間の祝日は１６日に増えた。日本の登山人口は１０００万人を超すといわれる。中高年だけではなく、登山は若い女性の間でも大きなブームとなり、数年前には山ガールという言葉まで生まれた。人はなぜ、山に登るのだろうか。来月の山の日を前に考えてみた。
世界の権力者や資産家による税逃れの実態を明らかにした「パナマ文書」報道。
国際社会を揺るがしただけでなく、インターネット時代における調査報道のひとつの姿を世界に示したとの評価もある。中米の法律事務所の内部文書であるパナマ文書は、ジャーナリズム史上最大のリークといわれ、その量は膨大だった。それをデータベース化によって世界各国の記者が共有できるようにして１年という時間をかけて分析した。
今回はネット時代の調査報道について考えてみたい。
デルタ航空、ボンバルデイアC Series CS100を75機発注
開発資金不足に悩むボンバルデイア(Bombardier)のC Seriesへの支援を検討していたエアバスは、昨年暮れに取止めを決めた。しかし、その後ボンバルデイアの所在地、カナダのケベック州(Quebec)政府が条件付きながら10億ドルの資金供与を決め、さらに今回米国の大手航空会社「デルタ(Delta)航空」が、オプションを含み125機の大量発注をしたことで、状況が劇的に改まった。
「パナマ文書」この税の不公平さに私たち庶民はもっと怒るべきだ
これで税の最大の不公平さに風穴をあけられるかもしれない。中米パナマの法律事務所から流出した膨大な量の内部文書（「パナマ文書」）によって世界の権力者や資産家らが、タックスヘイブン（租税回避地）を利用して自国の課税を逃れている実態が、分かってきたからである。
平成27年度の緊急発進では対中国機が急増
防衛省統合幕僚監部の発表(28-04-22)によれば昨年度(平成27年度)の我が航空自衛隊機による緊急発進回数は前年対比70回少ない873回であった。対象国機は中国機約65%、ロシア機約33%。減少した理由はロシア機が減ったため。
航空自衛隊の方面隊別では、北部航空方面隊／205回、中部航空方面隊／50回、西武航空方面隊／87回、主として中国機の領空侵犯に対処する沖縄の南西航空混成団／531回が目立っている。
平和安全法制（安保法制）が施行
昨年９月の通常国会で成立した平和安全法制（安保法制）が、ようやく３月２９日に施行された。
一部野党は、国会審議や採決を暴力的に抵抗したが、産経新聞社とＦＮＮ（フジ・ニュースネットワーク）の合同世論調査で、安保関連法を「必要」と考える人の割合は同法成立後から増え続け、３月１９、２０両日の調査では５７・４％に上った。
最高裁判決をきっかけに認知症対策を真剣に考えよう
認知症の高齢者が徘徊中に列車にはねられ、ＪＲ東海が振替え輸送の費用を家族に求めた訴訟で、最高裁が３月１日、１、２審の判決を覆して画期的な判決を下した。「家族には損害賠償責任がない」という初判断。認知症の高齢者を介護する家族にとって朗報である。
ただし最高裁は「家族が監督義務者に当たるかは総合的に考慮すべきだ」とも判断している。つまり介護する家族に監督義務がなくなったわけではなく、今後もケースごとに個別の事情を考えて決めていかなければならない。
党名は不透明、綱領も政策もこれから ー先に野合ありきの民主党と維新の合流—
民主党の岡田克也代表と維新の党の松野頼久代表は、さる２月２６日に、両党の合流で正式合意した。
維新が解党して民主党が吸収合併する方式で、新党は衆参両院で１５０人規模となる。
３月２７日の結党大会に向け、これから党名や綱領、ロゴマーク、基本政策などの検討に入りを行う。