ボーイング社は9月12日、米空軍向け大型輸送機、C-17『グローブマスターⅢ』の最終号機を引き渡したと発表した。同型機の製造を担当した南カリフォルニア・ロングビーチ工場の生産ラインは海外からの受注残があり2014年迄、生産活動は継続する。同社はC-17型機の優れた短距離発着性能と60トンの戦略輸送能力にかなうライバル機が存在しないため、原油マネーで潤う中東市場等で改めてセールス攻勢をかける。米議会内には、日米同盟進化の具体的シンボルとして航空自衛隊へ20機程度の導入を打診する動きも出てきた。生産ラインの閉鎖となれば、4,000人の直接雇用が失われ、関連企業を含めると全米44州、３万人強の労働者が職場を失いかねない。ポストC-17問題は今後ワシントンでも政治問題化は必至だ。
東京モノレール(社長:中村弘之)が17年ぶりに新型車両導入を決め、9月10日発表した。”スマートモノレール”を設計のコンセプトに置き、乗客目線で内外の利用者に羽田往復の快適空間を提供する。2014年7月に営業運転に投入、順次、旧型車量から更新していく。2020年の東京五輪開催が決まり、羽田空港は国際線を含むハブ空港機能見直しが必至で、第5滑走路、新設等利用者の増加に見合うアクセス対策が急がれる。新型車両導入はこうした要請に応える一方、ルートが競合する京浜急行羽田線への挑戦状だ。
慶應が史上初めて、トップに立った。国内最難関の国家試験とされる『司法試験』で、法務省が9月10日、公表した2013年最終合格者数で慶應が201人と1位に躍進した。合格率でもライバル校を抑えトップを占めた。早稲田も184人と東大に次ぎ第3位。首位の座奪還へ向けた取り組みが徐々に成果を上げだした。慶應、早稲田両校は公認会計士でも首位攻防戦を繰り広げている。かって東大、京大が圧勝した司法試験合格者数の様変りは今後、大学の力関係に更なる変貌をもたらすだろう。
関西空港で9月10日、午前8時半頃小型ヘリが使用中の滑走路に誤進入し、着陸態勢だった羽田発、全日空141便＝B767-300型機(乗客・乗員140人搭乗)＝が急遽、進入復航(ミスド・アプローチ)を余儀なくされた。25分後、全日空機は無事着陸。乗客にけが人等はなく機体も異常は無かった。
西暦2020年(平成32年)の夏期オリンピック開催地に東京が決まった。立候補した東京、イスタンブール(トルコ)、マドリード(スペイン)の3都市で争われたが、9月8日の最後の『招致説明会(プレゼンテーション)』での真心の訴えが奏功し、東京招致を手にした。高円宮久子妃殿下の見事な仏語スピーチ、安倍晋三首相の力のこもった招致説明がIOC委員の胸を打ち、勝利を呼び込んだのは日本人の誰しもが認めるところだ。ありがとう、ご苦労さんとアルゼンチンに飛んだ招致関係者に御礼を申し上げ，その労をねぎらいたい。今、日本人が今回の東京五輪開催決定で心のモヤモヤから開放され、日本の将来へ自信と希望を持ち出した。
中国側が発進させた無人偵察機が、9月9日、南西諸島周辺の空域に接近し、航空自衛隊がF-15戦闘機のスクランブル(緊急発進)で”要撃行動”に出たことが判った。爆撃機、駆逐艦等、同諸島近くでは過去24時間以内で、空、海ともに日中間の軍事的緊張がエスカレートしている。無人偵察機の投入は過去例がなく、中国軍の新たな動きに自衛隊は万全の体制で臨む。
中国空軍の核武装可能な爆撃機が2機編隊で、日本の南西諸島に接近し航空自衛隊はスクランブル(緊急発進)で警戒監視に当たった。第一列島防衛線といわれる沖縄本島ー宮古島の空域を通過し西太平洋への往復飛行を実施した。中国側のこの種のフライト確認は7月24日のY８早期警戒機接近以来。爆撃機の通過確認は初めて。中国は、尖閣列島の”実行支配”に向け南西諸島での空、海軍の対日圧力を着実にエスカレートし始めたのが気がかりだ。
2020年、東京五輪開催の切符を手にした安倍政権は福島原発事故収束で国際公約を自ら背負った。汚染水対策の全面的国費投入等、東電任せから決別し、国主体への大転換だ。立ちはだかるのは財布を握る財務省。間違っても『財務官僚が栄え国家、国民が滅ぶ』ことはあってはならぬ。
シリアの隣国、レバノンの首都ベイルートから米大使館員の退去が始まった。米軍が武力行使に踏み切る前、必ず見られる現象だ。米海軍制服組トップのジョナサン・グリーナート作戦部長は9月7日までに『巡航ミサイル発射を含め”臨戦態勢”は整った』と言明。化学兵器使用で米国の対シリア軍事制裁は”秒読み”に近いことを示唆した。下院は武力行使の是非を来週審議するが、オバマ大統領の決断を翻す可能性は低い。
