本稿は鳥居徹夫氏の寄稿である。武漢ウイルスの感染爆発が止まらない。中国から全世界に拡散し、アメリカ・ＥＵなどでは、感染者・死亡者数が爆発的に膨れ上がっており、さらに拡大の様相にある。日本経済にも深刻な打撃を与えている。ヒトとモノの流れがパタリと止まるなど、企業や国民生活を直撃し、甚大な被害を受けている。企業・事業者は資金繰り、家計は生活防衛である。要は資金ショートが起こさせないことであろう。 政府の当初予算が成立しないと、経済対策や補正予算の審議もさせないという国会の悪慣行が障害である。こういう時こそ野党の方から率先して、「想定外の国難であり、政局にしない」と、政府与党に迅速な政策実行とスピード感を要請すべきではないか。
本稿は鳥居徹夫氏の寄稿です。９年前の東日本大震災の際、福島原発事故で放射性物質が拡散した。民主党政権は、飯館村に放射性物質が拡散することを予測していたが、情報を隠蔽したため、そこへ避難した多くの住民が被ばくした。いま、中国発の新型コロナウイルス(武漢肺炎)のパンデミックが、世界を恐怖に陥れている。日本もイベント等の自粛、３月からの公立学校の２週間休校を要請し、中国と韓国からの入国者全員を２週間待機させることとした。中国当局の情報隠ぺいが、世界全体の対応の遅れを招いたのであった。情報隠蔽は「直ちに影響があった」のである。
本稿は木村良一氏の寄稿です。中国湖北省武漢市の病院が正体不明の肺炎を初めて確認したのが昨年１２月８日。年が明けると、中国政府は１月９日に「新種のコロナウイルスを検出した」と公表し、１９日からは国家衛生健康委員会が感染者数の発表を開始した。その時点で確認できた感染者はわずか計６２人だった。それがいまや、武漢を中心にうなぎ上りに増え続けている。
本稿は鳥居徹夫氏の寄稿である。通常国会が１月２０日から始まった。野党の代表が本会議質問で選択的夫婦別姓に言及したときに、本会議場から「だったら結婚しなくていい」とのヤジ(ツッコミ)があった。その直前の２０日には、立憲民主党と国民民主党が昨年来協議を続けていた両党の合流を見送った。このタイミングでのヤジは、まさしく「愛も信頼もない国民民主党と立憲民主党」だから、「結婚しなくてよい」という皮肉にも聞こえる。そのうち共産党との浮気・不倫にまで発展するのだろうか。１月末に、中国の湖北省・武漢から広がった新型肺炎(コロナウィルス)の感染拡大もあって、議員生活の生き残りを賭けた総選挙対策は遠のいた。解散風がなくなれば、野合の必要性もないし、遠心力が強まった。
本稿は、鳥居徹夫氏の寄稿である。通常国会は、世界的な重大局面となっている中国の新型肺炎(コロナウィルス)問題や、全世代型社会保障制度への改革、消費税増税後の経済政策、自然災害に対する国土強靭化対策、エネルギー安定供給に向けての中東情勢と自衛隊派遣など、本来論議すべき課題は多い。ところが多くの野党は、桜を観る会やカジノ汚職、閣僚辞任などの政府攻撃に終始し、建設的質疑はほとんどなかった。そこへ夫婦別姓に関する自民党の女性議員のツッコミがあり、野党にとっては、賞味期限が過ぎた「桜を観る会」に続く攻撃材料となった。いまや政局優先の野党はもとより国会議員の劣化は、目を覆うばかりである。
LiDARは光を用いたリモートセンシング技術の一つ。パルス状に発光するレーザー照射に対する散乱光を測定し、目標までの距離やその性質を分析する装置。近年自動運転に必須の技術として注目されている。(LiDAR is one of remote-sensing technologies applying optics. LiDAR may measure the reflected or scattered light from the objects by emitting pulsed laser light to them so that it detects the distance to the said objects and characteristics. LiDAR has been drawn attention as one of the indispensable technologies for Automatic Driving Aid System .)
本稿は木村良一氏の寄稿です。この寒さで高齢の男性が持病を悪化させ、風呂場で倒れて意識を失った。救急車が駆け付け、救急隊員が心臓マッサージを実施し、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を使って電気ショックを加える。心肺蘇生だ。その様子を見ていた男性の妻が「気が動転して救急車を呼んでしまいました。手当はもういりません。このまま死なせてやってくれませんか」と話し出した。
外誌の予測では2020 – 2029年における世界のビジネス機の売上高は2,000億ドルを超え、大半は北米地区が占める。北米では2020年には392機が引き渡される予定。2029年末までの売上げ機数の合計の62 %は、上位5機種で占める。(Taken from Aviation Week’s 2020 Fleet & MRO Forecast, business aircraft deliveries between 2020 – 2029 will reach a retail value of over $200 billion, with the highest retail values expected in North America. Deliveries are expected to 392 aircraft in North America by the end of 2020. The top 5 aircraft deliveries account for a combined 62% of the new aircraft entering the North American market in 2029)
本稿は、鳥居徹夫氏の寄稿です。昭和時代の政治や行政は、農協、土建業、経済団体、商工会、医師会、郵便局長会など、いわゆる圧力団体が幅を利かせ、族議員・規制官庁・利権集団の強固な「鉄の三角形」を築いていました。一方、労働者や労働組合は、反米・反安保・反体制の左翼政党にとって票田でしたが、税制や予算など政策改善には関心がほとんどみられませんでした。平成の３０年間は、納税者の声が強くなり、農協や医師会などの圧力団体のパワーが弱くなりました。その納税者サイドの運動を盛り上げたのは、平成元年に誕生した労働団体の連合でした。
