これで税の最大の不公平さに風穴をあけられるかもしれない。中米パナマの法律事務所から流出した膨大な量の内部文書（「パナマ文書」）によって世界の権力者や資産家らが、タックスヘイブン（租税回避地）を利用して自国の課税を逃れている実態が、分かってきたからである。
「パナマ文書」この税の不公平さに私たち庶民はもっと怒るべきだ
投稿者: 松尾 芳郎
三菱、先進技術実証機「X-2」が初飛行
防衛省技術研究本部(TRDI)計画の次世代戦闘機用の先進技術実証機「X−２」が去る4月22日に名古屋空港を離陸して26分間の初飛行を行った。総額約400億円を投じて完成した「X-2」だが、どのような先進技術を組み込んであるのか、将来の新戦闘機配備計画に中でどのような位置付けになるのか、詳しくは明らかにされていない。
米国、打上げロケットのロシア依存から自国製へ切り替えを急ぐ （その２）
1950年代、アメリカは自動車、冷蔵庫、テレビなどで我々の憧れの的だった。それが次第に消え失せ1990年過ぎには「アメリカの没落(America: What Went Wrong?)」や「アメリカの自画像—崩れゆく技術大国」などの本にあるように衰退が目につくようになる。しかし数年前から、これまで夢物語とされてきた「人類の宇宙居住や有人火星探査」に本気で取組む個人企業が出現している。正に強いアメリカの復活だ。以下はその１例、宇宙開発本格化の話である。
米国、打上げロケットのロシア依存から自国製へ切り替えを急ぐ （その１）
1950年代、アメリカは自動車、冷蔵庫、テレビなどで我々の憧れの的だった。それが次第に消え失せ1990年過ぎには「アメリカの没落(America: What Went Wrong?)」や「アメリカの自画像—崩れゆく技術大国」などの本にあるように衰退が目につくようになる。しかし数年前から、これまで夢物語とされてきた「人類の宇宙居住や有人火星探査」に本気で取組む個人企業が出現している。正に強いアメリカの復活だ。以下はその１例、宇宙開発本格化の話である。
平成27年度の緊急発進では対中国機が急増
防衛省統合幕僚監部の発表(28-04-22)によれば昨年度(平成27年度)の我が航空自衛隊機による緊急発進回数は前年対比70回少ない873回であった。対象国機は中国機約65%、ロシア機約33%。減少した理由はロシア機が減ったため。
航空自衛隊の方面隊別では、北部航空方面隊／205回、中部航空方面隊／50回、西武航空方面隊／87回、主として中国機の領空侵犯に対処する沖縄の南西航空混成団／531回が目立っている。
中国軍、早期警戒機「Y-8」沖縄本島—宮古島間の我国防空識別圏を往復
防衛省統合幕僚監部によると(28.4.20)、中国軍の「Y-8」早期警戒機1機が沖縄本島と宮古島間の我国防空識別圏を、東シナ海と太平洋を往復する形で飛行した。我が航空自衛隊は、直ちに那覇基地から戦闘機を発進させ対応した。
三菱MRJ、量産体制は予定通り進行中
三菱航空機によると、顧客への引渡し１号機の組立ては、今年(2016)後半から開始される、そのための細部部品の生産は１年以上前から始まっている。昨年末に改定された量産初号機の納入時期は、2017年第２四半期から１年程度延期し、2018年第２四半期に変更された。これに向けて全体の生産スケジュールが再調整された。
中国海軍艦艇、連日宮古海峡を通過、太平洋に進出
少し前になるが防衛省統合幕僚監部の発表によると、4月7日（木）と同8日（金）に相次いで中国艦艇が東シナ海から宮古島北東の宮古海峡を通過、太平洋に進出した。近年中国海軍は外洋行動能力の向上に合わせて太平洋への進出が活発になってきている。
「アマゾンの創立者Jeff Bezos」が設立した宇宙企業「ブルー・オリジン」とは
世界的なネット販売大手「アマゾン(Amazon)」の創立者で、巨万の富を築いた「ジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)」氏は、550億円を投じて2000年7月に航空宇宙製造企業「ブルー・オリジン(Blue Origin)」社を設立、活動を始めた。我国ではあまり知られていないが、その一端を紹介しよう。
DARPAの「垂直離着陸実証機(VTOL-X)」計画、「オーロラ・フライト・サイエンセス」社が受託
DARPAの「VTOL実証機(VTOL X-Plane)計画は、普通の固定翼機とヘリコプターのような回転翼機で開発された技術を、統合する新しいシステムを研究し、革新的な「垂直離陸着陸機能を持ちながら高速飛行ができる」機体を実現させようと云うもの。DARPAは、VTOL X実証機のフェイズ２および３の開発の担当に「オーロラ・フライト・サイエンス(Aurora Flight Sciences)」社を選び、約9,000万ドルで契約を結んだ。