民間航空機のメッカ、米・シアトルでフォードCEO、アラン・ムラリー(68)の去就に視線が集中しいている。来年、フォード社の役員任期切れで、その後引く手あまたのビッグ・ビジネスの誘いを何処に定めるのか。コンピューター・ソフトウェアの最大手、マイクロソフトに向かうのか。それともボーイングの有力株主の間で渦巻く、”古巣”ボーイングに復活するのか。米国の有力メディアもムラリーの今後の動静に、一時たりとも取材体制を緩めていない。
ボーイングにカムバック?アラン・ムラリー(フォードCEO)の去就に注目
月別: 2013年10月
スカイダイバー・チャーター機、ベルギーで墜落。11人全員犠牲
スカイダイバー・クラブがチャーターした小型機が10月19日午後、ベルギー中部で墜落、搭乗していた11人全員が死亡した。誕生日を祝う処女降下が暗転した悲劇だった。事故機は13年前、事故にあい再生した機体。主翼の空中分解との関連が原因究明で焦点となる
ボーイング747-8型機、減産体制へ。10年以内に曲がり角
ボーイングがジャンボ最新型シリーズの月産能力を縮小する。同社が10月18日発表したところだと、B747-8型機について2015年を通じ、月間1・5機の生産に留めるという。超大型機に対する市場の需要がこのところ低迷しているのに対応するする措置だ。同型機の将来についてボーイング民間航空機・営業企画担当のランディ・ティンセス上級部長は揺るがないとしている。しかし、ライバルのエアバスA380型機に競争力を失いつつあり、自社の次世代型B777-Xシリーズと市場が重複する等、前途は厳しいとの見方が少なくない。1970年、大量航空輸送時代の先駆者としてデビューしたB747型機も向こう10年以内に生産継続か否かの重大な曲がり角を迎えそうだ。
空自、早期警戒管制機E-767 AWACSの性能向上改修を決定
去る10月13日版Defense Industry Daily紙によると、米国政府国防安全協力局(DSCA=Defense Security Cooperation Agency)は9月26日に「日本政府から4機のE-767 AWACSの近代化改修に関する輸出承認の要請を受理した」と発表した。航空自衛隊はこれまで5回の改修を行なってきた。今回は最大規模の改修となり、完成すれば米空軍E-3G AWCS の最新仕様と同じレベルになり、対中国監視体制が一段と強化される。
ラオスで国内線旅客機墜落。49人が犠牲
『エア・インディアB787型機、飛行中に胴体外板の一部、剥離』
エア・インディアの国内線でB787型機が飛行中、胴体外板の一部、剥離するインシデントに遭遇していた事が明らかになった。インドの有力紙『タイムズ・オブ・インディア』(電子版)が10月15日報道。ボーイング・スポークスマンもを認めたと欧米の有力メディアが16日、裏ずけるニュースを配信した。
『4,5年以内に民間航空機メーカー、No1奪還。エアバス、ボーイングに挑戦状』
『4、5年以内に民間航空機メーカー、No1の地位を奪還』ーエアバスのファブリス・ブレジュエCEO兼社長がボーイングに挑戦状を突きつけた。独の有力メディアが報じた。ボーイング製旅客機が寡占していた日本市場で、次世代広胴型機、A350XWB型機の大規模売り込み成功が同社を勢いずけている。自信の背景はA350XWB型機が先行していたライバルのB787″ドリームライナー”を完全に射程内に捉え、加えて次世代、狭胴型機売り込み競争でエアバスA320neoシリーズがボーイングB737MAXシリーズに現時点で6対4の大差をつけた事だ。守勢に回ったボーイングはドル箱機体、B777型機で革新技術採用の次世代型への飛躍を決め、来月、有力航空会社を取り込み、反撃に出る。”ボーイングvs.エアバス戦争”は世界市場制圧の主導権を巡り火がつきそうだ。
エアバスA350 XWBの概要
去る10月7日に日本航空がA350-900型機18機とA350-1000型機13機からなる確定31機およびオプション25機を含め、合計56機の購入をエアバスとの間で取り決めた。日本航空は2019年の運航開始を目指し準備を進める。
その前の9月19日には、ルフトハンザがA350-900型機を確定25機およびオプション30機、いずれもA350-1000に変更可能な条件付きで合計55機の購入を決定した。
これまで我国では余り馴染みのなかったエアバスの新型機A350XWBは、この日独両社が購入を決めたことで存在を知られるようになった。以下にその細部を眺めてみよう。
エアバス、次世代広胴型A350XWBの2号機初飛行成功
『弱腰すぎる尖閣諸島周辺の領海警備。海保強化前倒しせよ!』
産経新聞ネット版の記事を読み頭に血が昇る怒りを覚えた。共同通信電として人民日報電子版(10月14日付け)が、またも尖閣諸島関連記事で議論に値しない主張を報じた。中国側の無謀な領海侵犯に対抗するため海上保安庁がヘリ搭載大型巡視船『おきなわ』(3,100㌧)を那覇の第11管区海上保安本部に10月11日、配備した事で『日本は衝突を準備』と噛み付いた事だ。海軍の尹卓少将の発言だと言う。